経済に関する記事一覧

短期的なＧＤＰの落ち込みより問題なのは、宿泊・飲食サービスでの雇用調整の深刻化が長期にわたって日本の景気を低迷される可能性だ。

昨年からこっそりと続いていたのですが、今年に入ってから一気に悪化したイタリア政局危機。話すと長くなるので画像で説明しています。

ユーラシア・グループの「2021年10大リスク」報告書（1月4日発表）でトップに挙げられたのが「バイデン大統領」。昨今の国際情勢分析でダントツの正確度を続けているイアン・ブレマー氏（国際政治学者）率いるグループの予測だけに、バイデン評価は相当低いとみるべきであろう。バイデン政権誕生でも、トランプ氏やその支持者の負の影響力が強く残ることを予期しなければならない。

財政のばらまきによって、お金が家計や企業に溢れたことを過剰流動性と言っているが、この過剰流動性は今後、どうなっていくのか。マネーサプライの増減要因を含めて考えてみた。

2020年も残すところわずかとなった。世界的な新型コロナ危機の中、国際社会では富の格差の拡大、偏見と差別など公平・公正という価値観とは程遠い現実があぶり出されている。中東地域でも、公平・公正の実現は遠のいているといえる。

米国の石油を除く実質貿易赤字は、過去最大規模に拡大している。今の貿易赤字を縮小させるには、より大幅なドル安が必要になることも。一方で、ドル安が輸入物価などを上昇させ米国のインフレ率を加速させる、という悪循環に陥る可能性がある。

今後は、経済活動正常化に伴って財政政策を徐々に引き締めていけるか、一方で、市場の混乱をもたらすことなく、また政治からの圧力を回避しながら量的金融緩和政策を修正していけるか、が大きな問題になる。財政引き締めが遅れ、中央銀行も政治的な圧力を回避しにくくなれば、インフレが現実化する可能性はより高まる。

ロンドンはTier 4に。今年3月から4か月続いた全国規模のロックダウンと同じくらいの厳しさです。

今年の米国金利の捉え方を大まかに整理しておくことは意外に重要である。コロナショックが起きたのは3月だが、FF金利の流れをまずチェックしておく必要がある。

今回の米大統領の不正疑惑は、一般の司法とは別のFISA裁判で審理される可能性があります。

コロナショックをきっかけに、更なるグローバル化の後退が止まらない中、デジタル化の流れは加速している。デジタル化による経済成長には何が必要かについても考察してみる。

選挙が終わったことで、経済対策を巡る民主党と共和党、両党の審議はより合意しやすくなったようにも見えるが、あたかも大統領選挙の延長戦のような性格を強める可能性もある。

設備投資は景気の遅行指標であり、通常は、景気全体の動きにかなり遅れて動くのが普通だが、米国企業の設備投資の堅調な動きは、コロナ禍にあっても米国企業の投資意欲の強さを示しているようにみえる。

2020年の世界の財政赤字は、急速に増大しているが、混乱のなかで発動した財政政策は本当に必要だったのか。本当に必要な人のところに救済の手は届いていたのか。またこれからどのように対応していくのか。

米国の新政権が、対ロシア政策の見直し、EUとの政策協調路線をとった場合、トルコと米国との関係はどうなるのか。南コーカサスでの紛争や東地中海問題など、対外的に強気の姿勢を維持していくのか。エルドアン大統領の政権運営について検討する。

今回の任命拒否の真の狙いは、どこにあるのか。任命拒否問題について、重要事項として大きく３つにわけて問題点を紐解いていく。

トランプ政権からバイデン政権へ移ることで最優先課題もガラリとかわるだろう。米国の対中政策も大きく変化はないと言われているが、実際のところどうなのだろうか。

世界経済は来年１～３月にかけて、再度の落ち込みを余儀なくされよう。米国のＧＤＰ水準がコロナ前に戻るのは、コンセンサス予想に比べ少なくとも半年程度遅れる可能性が高いです。

「スーパーシティ法案」が成立したが、これは国家戦略特区法改正案であり、特区での規制緩和をさらに 過激に推進するための構想であることが注目である。そして「スーパーシティ」を「ミニ独立国家」とも呼ばれている。

「大阪都構想」とは、政令市＝大阪市を廃止して60～75万人の人口を擁しつつも権限は村以下という四つの「特別区」に分割しようとするものである。「特別区」はその財源を大阪府からの交付金に依存せざるを得ず、「半人前」の自治体として府に強く従属させられる。