新見未来

ＦＲＢのインフレ放置姿勢に加え、ドル高をもたらすとみられたトランプ関税が実はドル安要因になりついつあることを、敏感に察知し始めたのが、金相場の動きだろう。

高所得者層の消費が落ち込めば、米国景気も悪化し、それが株価を一段と押し下げることになるだろう。株価下落と景気悪化のスパイラルが続くことを警戒すべきだろう。

欧州内における、ここまでの財政緊縮・金融緩和のポリシーミクスは、長期金利を低下させる要因だった。だが、財政拡張・金融引き締めとなれば、長期金利は一転して大きく上昇する可能性が強まる。

個人消費がインフレによって既に悪化しているかもしれないこと、トランプ関税により輸出増加にも期待できないこと、に加え、現在、比較的堅調に推移している設備投資が下振れするとすれば、日本経済は牽引役を失うことになる。

米国経済の不穏な動きがきっかけとなって割高感を増す米国株が急落する可能性があるし、株価の下落で米国経済を牽引している消費の支えが失われる可能性もある。