4月1日から消費税を総額表示（内税）にする目的とは？

消費税の総額表示

2021年4月1日から価格表示を消費税額を含めた「総額表示」が義務化されます。外税から内税表示にするということです。

過去、何度も内税と外税を繰り返し表示変更しており、その度に対応を迫られるのは無駄な作業なので勘弁して欲しいところです。

現在
1000円　
1000円＋消費税

となっている外税表示を次のように内税表示に変更する必要があるのです。

1100円
1100円(税込)
1100円(税抜価格1000円)
1100円(うち消費税額等100円)
1100円(税抜価格1000円、消費税額等100円)

となると、消費税が上がるたびに全て価格表示を修正する必要があるということです。
（コロナ騒動により税収減少と対策で使った費用のために消費税を15％に上げることも検討されているという噂もあるので、もしそうなったら、また表示変更が必要になります）
書籍などの表示を変更するのは大変そうです。

内税と外税を何度も変更を繰り返すのは不思議なことですが、今回、価格表示を変えるのは表示を変更する業務が発生することで日本のGDPを上げ、景気対策にしようとしているのだと推測しています。（実際には景気対策ではなく景気悪化対策になります）

前回、消費税を5％から8％にアップする時には内税を外税に変更したのですが、この時は日銀のインフレ率目標2％を達成するために表示変更したのだと推測しています。

消費税で2％価格が上がるだけではなく便乗上げを誘発させることが目的だったようにみえるのです。

消費税5％を8％に増税する時、表示方式を内税から外税に変えたので、
1050円という5％消費税込の価格表示をしていた商品が、消費税が8％になることで
1080円に表示変更されるはずが、
1050円のままにされたことから、それに8％足されて
1134円になってしまった商品が多発しました。実際に私も、そのような商品を買うことになりました。
（ちなみに消費税が上がると消費が下がり、消費税だけではなく所得税の税収も下がります。）

なぜ、このように推測したかというと次のようなことがあったからです。

2000年に2000円札を発行した時、ATM・両替機・自動販売機などの対応が必要で、それによってGDPを○％押し上げ景気対策になると当時の高級官僚OBたちが本気で話していたのです。

ちなみに実際には、外税から内税にするだけで約5％売り上げが下がるともいわれているので消費、GDPは下がることになります。

1000円　という表示が
1100円　になることで心理的に10％の値上げに感じることで、売り上げが5％下がるということです。

的外れは貧困を招きます。個人の投資でいくらお金を稼いでも、国が貧しくなると相殺されます。民主主義とは国民が主権を持ち、自らの手で、自らのために政治を行うことなので、一人ひとりが、しっかり正しいリテラシーを身に付けることが大切です。