公開日 2020年07月4日

FXで稼いだ収入にも税金がかかる？確定申告はいくらから必要？

編集部Real Intelligence

「FXを始めてやっと利益が出るようになった！」と喜んで、稼いだお金を全部使っていませんか？もしそうなら注意が必要です。FXで稼いだお金は、金額によっては確定申告をして、きちんと納税しなければなりません。

「全部使って、税金が払えなくなってしまった」という事態にならないように、税金についても知っておきましょう。

この記事では、FXと税金について詳しく解説します。いくらぐらい稼いだら確定申告する必要があるのか、どれくらい税金がかかるのか、きちんと申告しなければどうなるのかなど、具体的に説明していきます。

今回のポイント！

・FXで得た利益には税金がかり、自分で確定申告をして税金の計算をする必要がある

・申告の仕方によっては節税もでき、損失は繰越も可能

・稼いだのに確定申告しなければ、重大なペナルティが課せられる可能性がある

FXで得た利益には税金がかかる！

FXで得た利益について税法上の扱いはどのような分類になるのか、解説していきましょう。

FXで得た利益は税法上では雑所得に分類されます。雑所得は副業のように「本業以外の活動で得た利益」をイメージしてもらえばわかりやすいかもしれません。

FXではその年の1月1日から12月31日までの合計損益から経費を引いたものが課税対象になります。この課税対象分に所得税15％、住民税5％、復興税0.315％の合計20.315％の税金がかかります。

FXでの利益は株式の特定口座とは異なり、FX会社による源泉徴収のシステムはありません。従って、自分で確定申告し、税額を計算するのが基本です。

FXの年間所得による税金がどのくらいになるのか、早見表を参考にしてください。

FXで税金がかかる利益は2種類

FXで利益を出すには、主に2種類の方法があります。一つは為替の変動によって出る差益、もう一つはスワップポイントによって出る差益です。FXではこの両方が課税対象になります。

為替差益

まず、為替差益について説明しましょう。FXトレードでは通貨を安く買って高く売るか、高く売って安く買い戻すかの取引で利益を生み出します。多くの人がトレードの利益といえば為替損益を思い浮かべるでしょう。

為替損益では利益だけでなく損を出すことももちろんあります。その場合は利益と損失を合算したものが課税対象になります。ここでポイントとなるのは、利益も損失も確定したものが課税対象となる点です。

まだ、ポジションを決済していない場合の含み益や含み損は含まれませんので、間違いのないようにしましょう。

スワップポイント

FXトレードでは為替差益以外にも利益を出す方法があります。それがスワップポイントです。このスワップポイントによる利益にも税金はかかります。ここでの注意点はFX会社によってスワップポイントの支払いのタイミングがそれぞれ違う点です。

スワップポイントを毎日支払う会社もありますし、ポジションを決済するまで支払われない会社もあります。課税されるタイミングは、実際にスワップポイントを受け取ったタイミングになります。そのため、自分の利用しているFX会社のスワップポイントの決済タイミングをきちんと把握しておくことが大切です。

FXの確定申告はいくらから必要？所得税がかかるケースとは

FXトレードで利益を出したら基本的には確定申告が必要ですが、条件によっては申告の必要がない場合もあります。また、FX以外の収入の状況や職業によって確定申告が必要になる条件はそれぞれ異なります。その違いを詳しく見ていきましょう。

会社員で年間の利益が20万円を超えた場合

まずは会社員の場合です。サラリーマンは会社から給料をもらっているので、FXで20万円を超える利益が出たら確定申告が必要です。FXが雑所得になることは説明したとおりですが、FX以外でも会社以外のアルバイト収入、オークションやフリマで利益を得た場合も雑所得になります。

このように、FX以外の副業でも収入がある場合はFXで得た利益と合算して20万円を超えるか確認しましょう。また、会社員でも年収が2,000万円を超える場合は、FXでの利益額に関係なく確定申告が必要です。

主婦・学生の場合

次は主婦と学生の場合を取り上げます。一言で主婦と言っても専業主婦をしている方もいれば、パートに出ている方もいます。それぞれに若干違いがありますので、詳しく見ていきましょう。また、2020年に基礎控除と給与所得控除に税制の改正がありましたので、2021年の申告ではこれまでと条件が少し変わっている点にも注意が必要です。

まず、主婦でパートやアルバイトを全くしていない場合は、FXでの利益が48万円を超えたら確定申告が必要です。48万円という額は税制上働いていなくても全ての人が受けられる税制上の控除額からきています。学生でアルバイトをしていない場合は、勤労学生控除の27万円がさらに追加されるので、利益が75万円を超えたら確定申告が必要です。

パートやアルバイトの収入がある人は主婦でも学生でも基本的にFXでの利益が20万円を超えたら確定申告が必要と考えましょう。税金がかからないケースもありますが、実際に計算してみないとわからないのが実情です。主婦や学生の場合、税法上の扶養控除、社会保険の扶養との関係性もありますので注意が必要です。

自営業・フリーランス

自営業者やフリーランスで生計を立てている個人事業主の場合は、基本的にFXの利益に関係なく売上・収入から経費を引いた額が38万円を超えたら確定申告が必要となります。従って、ほとんどの場合は確定申告を毎年行っているはずですが、ここでポイントになるのはFXトレードと本業の関係です。

個人事業主でもメインとする事業があって、別にFXトレードで収入が得た場合はサラリーマンと同じく雑所得の扱いになります。個人事業主でFXトレードを専門として行っている場合は、雑所得ではなく事業所得に該当します。雑所得と事業所得では申告の仕方が異なりますので、判断に迷う場合は自分の地域の税務署に相談してみましょう。

年金生活者

最後に会社員を引退して年金を受け取っている人の場合を見ていきます。年金を受け取っている場合、公的年金の総収入が年間400万円以下の場合は、雑所得での利益が20万円を超えると確定申告が必要です。公的年金には、国民年金や厚生年金、共済年金、企業年金すべて含まれます。

ここで注意が必要なのは、自分が生命保険などを通じて掛けた個人年金は雑所得になる点です。従って雑所得を計算するときは、FXで得た利益だけでなく個人年金の額も合算する必要があります。もちろんそれ以外にも収入がある場合は、必ずそれら全部を合計して20万円を超えるかどうかで確認してください。

一方、公的年金の合計が400万円以上ある場合は、FXでの利益額に関係なく申告が必要です。

納税負担を減らすには？FXの税金対策

FXで利益が出た場合に税金を納めるのは納税者としての義務ですが、当然同じように税制上で色々と利用できる仕組みもあります。これらをきちんと知っておけば、結果として節税効果や税金対策になりますので、賢く利用しましょう。

すべてのFX取引をまとめて損益通算する

FXトレードをしていれば、利益が出ることもあれば損失が出ることもあります。当然ですが、税金は利益と損失を通算した金額にかかります。また、複数のFX会社を使ってトレードしている場合は、それらもすべて通算できます。

さらに、FX以外にも投資もしている人は、それらの損益も通算できる場合があります。FXと損益通算できるものは、商品先物取引、オプション取引などです。一方で、投資としてメジャーな現物株などの取引の損益は通算できません。

このように損益通算の仕組みをうまく利用すれば、課税対象となる利益を圧縮でき、結果として節税できます。

FX取引に関連する出費を経費計上する

意外かもしれませんが、FXトレードでもほかの事業と同じように、FXトレードのために使った費用は経費として計上することが可能です。経費と認められるものの基準は、「FX取引をするために直接関係のあるも」になります。

具体的には、FXトレードをするのに必要なインターネット接続料金や電話代などの通信費、電気代、パソコン代、勉強するための書籍代やセミナー代などです。パソコン代については価格によっては減価償却する必要があります。

FXトレードでも経費が認められると知らずに「納税しなければ！」とあわてて利益全部を課税対象にしてしまわないように気をつけましょう。

控除しきれない損失は繰越する

ここまではFXで利益が出ている場合が前提でしたが、FXで損失が出してしまった場合はどうなるのでしょうか。まず、税金に関しては、その年の納税はありません。「納税がないなら確定申告する必要はない」と思ってしまいますが、確定申告で損失を確定しておくと翌年以降にメリットがあります。

そのメリットとは翌年以降3年間、申告した損失を繰り越せる点です。例えば、翌年にFXで利益が出たら、申告しておいた損失と通算できるので、利益が圧縮され節税になります。また、先物取引やオプション取引とも損益繰越ができるので、利用の幅も広いです。

繰越控除について知っているのと知らないのでは、節税効果に大きく違いが出てきます。損失が出た年も確定申告をしておくことがおすすめです。

具体的に今年50万円の損失を出してしまった場合で、翌年以降の利益が出た場合の繰越のイメージを表にまとめてみました。

FXの法人化により節税対策をする

FXで安定的に利益を出せるようになったら、法人化するとさらに節税対策になる場合があります。FXの法人化とは個人でFXトレードをするのではなく、法人を設立して事業の一部としてFXトレードし、利益はすべて法人のものとして計上する方法です。

得た利益は法人の利益になるので、自分は役員報酬や給与の形で収入を得て、その報酬は法人の経費として計上できるようになります。損益の繰越も個人が3年なのに対し、法人の場合は10年繰越可能です。また、他の事業所得とも損益通算できるので、その側面からも節税効果が期待できます。

メリットばかりのように見える法人ですが、もちろんデメリットもあります。まず、設立するためには、費用がかかる点です。また、個人でFXトレードをしていたら利益は好きな額を自分のものにできますが、法人の場合はあらかじめ決めた額を給与や役員報酬としてもらう形になります。

法人化は節税効果も高いですが、複雑な面もありますので、一般的に毎年安定して900万円以上の利益が出るようになってから検討するとよいとされています。

FXで利益が出た場合の確定申告のしかた

ここまでFXで確定申告が必要なケースや節税の知識について解説してきましたが、ここからはいよいよ確定申告の内容について解説していきます。

確定申告の時期

確定申告は毎年2月16日から3月15日までに前年の収入に対して行います。

（※2020年は特例として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により申告期限が延長されています。）

一つ注意が必要なのは、税金を納めるのがFXで利益を得た年ではなく、翌年に確定申告して納税する点です。稼いだ分を全部使ってしまったら、納税するときにお金がないという事態になりかねませんので気をつけましょう。

年が明けたら、取引しているFX会社から前年の年間損益をまとめた「年間取引明細書」を入手します。年間取引明細書は利用しているFX会社の管理画面にログインして印刷したり、個別に郵送で取り寄せたりする方法があります。詳しくはご利用のFX会社に確認しましょう。

確定申告の手順

実際の確定申告の主な手順は「1.必要書類を準備する、」「2.申告書を作成する」「3.申告書を提出する」の3ステップです。各項目の流れについてそれぞれ解説していきます。

必要書類を準備する

確定申告には以下の書類が必要になります。申告直前に焦らないように、事前に用意しておきましょう。

源泉徴収票などは年末や年始にもらっている場合が多いので、捨てずにとっておきましょう。確定申告の書類そのものはわざわざ税務署に行って取り寄せなくても、国税庁のホームページからオンラインで入力もできます。

申告書を作成する

申告書には確定申告書Aと確定申告書Bの二種類あります。通常のサラリーマンの場合は確定申告書Aを使います。他に確定申告書Aを使うのは公的年金や配当所得、一時所得などを得ている人も対象です。確定申告書Bは自営業者やフリーランス、主婦や学生など職業の種類に関わらず誰でも利用できるフォーマットになっています。

紙の申告書に直接記入してもいいですし、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を使うやり方もあります。確定申告書等作成コーナーでは、画面の指示に従って必要事項を入力すれば、自動的に申告書を作ってくれ、税金の計算もしてくれます。パソコンやスマートフォンなどの環境が整っている場合は、確定申告書等作成コーナーを使ったほうが簡単に申告書を作れるのでおすすめです。

申告書を提出する

確定申告書が作成できたら後は提出するだけです。提出の方法は3つあります。一つ目は紙の申告書や必要書類を準備して税務署に直接持っていく方法です。その場で内容が審査されるわけではありませんが、自分用の控えに税務署が受け取ったことを表す受付印がもらえます。

次は郵送で済ませる方法です。会社勤めなどで忙しい場合は、申告書と必要書類をそろえて所轄の税務署に郵送しても問題ありません。

最後は電子申告する方法です。もしマイナンバーカードとカード情報を読みこませるICカードリーダー、もしくは対応スマートフォンを持っていれば、電子申告ができます。申告書の作成から提出まで全てオンラインでできるので、手間もかからず便利です。

FXで得た利益を確定申告しなかったら？

FXで得た利益について、確定申告を故意にやらなかったり、忘れてしまったり、遅れてしまった場合はどうなるのでしょうか。ここからはFXで得た利益を確定申告しなかった場合、どのようなことを起こるのかについて解説していきます。

納税が必要な場合は確定申告を必ずしよう

FX会社は顧客の売買損益のデータを毎年税務署に提出しています。また、FX取引をしている人は口座開設時にFX会社からマイナンバー情報を提出しているでしょう。以前に口座の開設をしている人の中には、マイナンバー情報を提出せずにFX取引を始めた人がいるかもしれません。しかし、その後FX会社よりマイナンバー情報の提出がもとめられているはずです。

このマイナンバー制度の普及により、以前にも増して税務署はFX取引の利益と個人を紐づけて追跡しやすくなっています。また、確定申告の有無についても簡単に調べられます。このような背景から、もし必要があるにもかかわらず確定申告していない場合は、税務署にわかってしまう可能性がかなり高いことを肝に銘じておきましょう。