2026年「電撃解散」観測が揺さぶる日本市場
新年早々、為替市場はいくつものリスクにより身動きが取れない状態です。
ベネズエラやグリーンランドに代表される「地政学リスク」、FRB議長の進退を揺るがしかねない「中央銀行の独立性リスク」や、そして日本は解散総選挙に向けた「政治リスク」に翻弄されています。
高市首相による「通常国会冒頭の電撃解散」という観測が浮上したことで、円、債券、そして株式市場は、三者三様の思惑が交錯する極めてボラティリティの高い局面を迎えたと言っても過言ではないでしょう。
為替市場：「消去法的な円売り」の加速
為替市場では、海外勢主導で、日本の政治空白を懸念した「不確実性」が最大の売り材料となっています。
本来、アメリカのパウエルFRB議長が司法当局からの圧力に晒されるという「ドルの危機」が浮上すれば、消去法で円が買われてもおかしくありませんが、目の前の円の動きを見ると、特にクロス円では円安が進んでいます。
市場が恐れているのは、解散総選挙による政策の停滞なのでしょう。予算審議が止まれば、経済対策の実行は遅れます。
また、高市首相が掲げる積極的な財政政策やリフレ色の強い経済運営（サナエノミクス）が、選挙公約としてさらに強調されるのであれば、国債増発懸念や財政運営不安を反映し、またしても長期金利の上昇が再開するかもしれません。
それに加え、金融政策においても「日銀は政治的に利上げを牽制される」という思惑が働くかもしれず、円を買いにくい環境を作り出しています。
債券市場：「政治リスク」という名の金利上昇
債券市場（JGB）でも解散観測に伴い、10年物国債利回りには「政治リスク・プレミアム」が上乗せされるリスクを指摘する声が上がっています。
通常、景気後退懸念があれば金利は下がるのですが、現在は選挙を前にした財政拡大への期待と、政権基盤の流動化に対する不安が混ざり合い、債券が売られやすく（金利は上昇）なっています。
投資家の中には、選挙後の政権がどのような財政規律を保つのか見極められず、長期債の保有を避ける動きを意識する人たちも出てくるかもしれません。
株式市場：「期待」と「不安」の5万5000円
一方で、株式市場は「高市自民党の圧勝」というシナリオを先読みするような、独特の熱狂（高市トレード）を見せているという印象を強く受けました。
日経平均株価は、解散報道を受けて上昇、5万5000円という大台を視野に入れているように見えます。
選挙前後に株価が上昇する、いわゆる「ご祝儀相場=選挙は買い」という過去のアノマリーに加え、高市首相が選挙を通じて強力なリーダーシップを確立すれば、半導体や防衛といった戦略分野への投資が加速するとの期待感からの株高だとする説明を、報道を読んでいる中で目にしました。
しかし、この株高は「砂上の楼閣」の危うさを秘めているのも事実です。もし投票結果で自民党が過半数を大きく割り込むような事態（政治的停滞）になれば、期待の反動による凄まじい「日本売り」の連鎖が起きるリスクも残ります。
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続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。
2026/1/13の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。
