米政府閉鎖で一歩前進か？

感謝祭（サンクスギビング）シーズンに向け、大規模な航空便の遅延が発生する懸念や、食料支援給付金の支払いが遅れることへの懸念が高まった結果、穏健派の民主党議員の一部が上院で提案されている妥協法案を支持し始めたようです。

合意の概要

上院の民主党議員が見返りとして求めているのは、「オバマケアの医療補助金の打ち切り延長」の上院での採決約束と、「先月の閉鎖時に解雇された連邦職員の再雇用」の約束です。

しかし、下院の民主党議員らが引き続き反対に回る可能性は残っており、今後48～72時間の議会の動き次第では、この取り組みに実現性があるかどうかが明らかになるでしょう。

報道を読んだ限りでは、超党派の合意は「3+1」の立法パッケージとなりそうです。

具体的には、

• 連邦機関への資金を1月30日まで提供するための継続決議
• 現在の会計年度いっぱい（9月末まで）農務省、退役軍人省、
  議会運営に資金を提供する3つの「ミニバス」法案

政府機関再開に向けた行程

具体的にどんな順番で再開が可能となるのでしょう？

1.上院での採決

まず、上院が歳出パッケージの最終採決に進まなければなりません。これは早ければ月曜日中にも可能ですが、遅延する可能性もあります。

2.下院での承認

上院がパッケージを承認した後、下院も承認する必要があります。

下院議員は9月中旬から首都ワシントンDCにはいないので、航空移動の問題が帰還を複雑にしており、迅速にはいかない可能性があります。

3.トランプ大統領の署名

最終的には、大統領の署名が必要です。

経済指標発表について

政府機関が間もなく再開する可能性があるとしても、遅延していた経済指標がすべて順調に発表されるわけではありません。

雇用データ

雇用データに関しては、BLS（労働統計局）は、

*** 9月の雇用統計

必要データは既に集計済み。比較的迅速に公表できる可能性が高い。
2013年の閉鎖の時は、閉鎖終了後、わずか3営業日で発表されています。

*** 10月の雇用統計

これは話が別で、閉鎖中にデータ収集が行われていません。
BLSは再開後、通常の調査票を送付しますが、国民に対し約4週間前の雇用状況を振り返ってもらうことになるため、データの正確性について懸念が生じるのは当然です。

*** 11月の雇用統計

今週火曜日からデータ収集が予定されていますが、連邦政府資金がいつ回復するかによって遅延する可能性があります。

その他の経済指標

他の経済指標への閉鎖の影響は、より大きく、長引く可能性があります。

インフレ関連指標としては、CPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）、そしてPCE（個人消費支出）それぞれのデータは、一ヶ月を通して収集され、一部の価格データは、実際に店舗を訪問して収集されています。

そのため、10月のインフレ指標の発表は難しく、政府再開時期次第では、11月分のレポートもキャンセルせざるを得ない状況になるかもしれません。

もちろん、再開され次第、関係機関からの正確なデータ収集と公表スケジュールが発表されるでしょうが、通常のスケジュールに戻るのは来年初め頃になる可能性が非常に高く、FRB関係者も市場参加者もしばらくの間「手探りの状態」で進むことになりそうです。

マーケットの反応

月曜日のマーケットはこのニュースを好感し、リスク相場に強い豪ドルが上昇しています。

私は豪ドルの取引をしないので知らなかったのですが、ある銀行が「豪ドル／円は米ナスダック株価指数との相関が最も高い通貨ペアである」というレポートを出したようで、ナスダックが上昇すると豪ドル円も上昇しやすい地合いと考えるトレイダーもいるのでしょう。

ドル円は再び154円を上回って推移しており、日銀による12月の利上げ観測がかき消されつつあることを反映しているとも言えるでしょう。

一部では、・・・

続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。
2025/11/11の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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