石破首相がトランプ氏と電話会談
昨日は欧米時間に入り、EUのフォンデアライエン欧州委員長より「米国の工業製品にゼロを提示」、さらに一部報道で「相互関税の90日間の停止」の報道がありました。（後者はトランプ大統領より否定）。
こうしたヘッドラインを受け、ザラバで1700ドルを超えて下落していたダウが下げ幅を埋め、900ドル近い上昇に転じるなか、金融市場では急速にリスク回避の動きが巻き戻されました。
金利は上昇、利下げの織り込みがはく落するなか、為替市場ではクロス円が買い戻され、AUDJPYが90.45まで急伸、USDJPYも昨日高値148.14を示現しています。
しかし、その後にトランプ大統領より「中国が示した報復関税を撤回しない限り、追加関税の規模を50%まで拡大」と発言したこともあり、市場に芽生えた楽観は短期終息しています。
日経平均先物でみた1日の値幅は約2600円、昨日終盤の報道で一時的に戻したもののAUDJPYの1日の値幅も4円30銭を超え、事態の収拾の時期すら見通せない状況です。
トレードポイント
本日も目立ったイベント等はなし、引き続き突発的に流れるヘッドラインが短期的な相場の方向性を決めそうです。
昨晩は石破首相がトランプ氏と電話会談と報じられていますが、交渉担当者を配置しただけ、着地点すら見えてきません。
米国の担当となったベッセント財務長官は、（二国間の）為替も議題と発言していますので、2022年以降に進んだ大幅円安・ドル高も議論の対象ということでしょう。
日銀が低金利を長期間続け、金融正常化が遅れたことが円安の背景と確信しているフシもあり、米国側としては不満を抱いているということでしょう。
2017年の第1次トランプ政権の発足時に（可能性が）示された、円安の上限を設定する為替条項なのか、プラザ合意時のようなドル安誘導なのか、何を望んでいるのかわかりません。
具体的にこうしてくれたら、関税を元に戻しますよという見本がないことが、各国がいらだつ背景でしょう。
大きく上下に振れる間は、腰の入った買いは入りにくいが基本ですので、安易な押し目買いは避け、リスクポジションを継続します。
こちらは有料メルマガより一部抜粋、時間をおいて配信しています。
こうした流れを加味したポジションの組み換え、市場参加者から伝わる裏事情、金融機関のレポートの概略等はSmartLogicFXのなかで展開していきます。
