日経平均とFXとの相関性がはっきりしません。昨日の米国市場は本日大注目のCPI統計の発表を控え、大きな動きはないというのがコンセンサスだったと思うのですが、米国株はハイテク大手主導で上昇。S&P500は最高値に迫る勢いで堅調に推移。米株の影響もあり、日経先物は38,700円に反発。

労働生産性低下を背景とした国際競争力低下は日本経済の先行きへの不安を高めている。そうした日本の将来に対する懸念が円売りにつながっているのではないか。

「政府」が鳴り物入りで始まった新NISAですが、「政府」・日銀が円買い介入を持ち込むことで、（安いドルの買い場を提供することになりますが）基準価格の下落を招きます。対米摩擦や需給の観点からも円買い介入は一時的な効果しか持たないということです。

FRBは、明らかにデータの後追い的スタンスにある。いつ、何時、景況が急降下するかも知れないこともリスクに織り込んでいる。ただ、少なくとも2回の利下げが今年6月以降に重ならなければ、ドル高のUターンは難しい…

今日(5/10)の注目は東京エレクトロンの決算。半導体関連がインデックスに大きな影響を及ぼすため、本日はこの決算に注目。

「リニア新幹線の失策と膨大な負債」の記事についてのお詫び

オイルショックの再来の可能性が高くなってきています。歴史から学ぶことが大事ですが、過去とは比べ物にならないほど状況が変わっていることも知る必要があります。

４月に始まった消費などの需要減少がこの先も続けば、米国経済は、物価がさほど落ち着かない状況で、景気は予想外に急速に悪化する可能性がある。そうではなく、この需要減速が一時的なものであれば、景気はさほど悪くならないが、物価上昇はかなりのテンポで続く可能性がある。

4月の消費者信頼感指数は22年7月以来の水準に低下し、しかも3ヵ月連続の低下。期待指数も2年ぶりの低水準となり、先行き経済に陰りが出ているが、人々はインフレを最も懸念しているという。ならば、ドル高で輸入物価を抑える手立てが不可欠ということになる。

今回の介入の規模はどの程度の金額で行われたのかまだ不明ですが、イエレンさんに「介入はまれであるべきだ」と釘をさされているため、この後の介入で最後になるのではないかと想定されます。

米国覇権の崩壊に連動しマスコミの情報劣化が激しいです。正しい情報を見極めることがサバイバル時代に生き残る道です。

4月23日で200日を超えたガザ紛争に、停戦へのほのかな明かりが見えている。アラブ和平イニシアティブが動き出したことで、今後の中東和平にどのような変化がもたらされるだろうか。以下では、米国の中東和平政策の変化を振り返りつつ、この問いについて考えてみる。

現在の円安が６月の次回政策決定会合での追加利上げの可能性を高めていることは確かだろう。５月の連休明けには、労働組合の賃上げ要求を集計する連合が「中間とりまとめ」を行う。高い水準の賃上げ率が確保されれば、基調的物価上昇率が２％に届くという見通しの確度が上がり、追加利上げのための一つの重要な判断材料になるだろう。

165円到達で、55円の二段上げターゲット達成の後、再度167円まで上値を更新してきた。次なるターゲット170円―173円台に向けた反騰が継続するか、ユーロ円のシナリオのカギを握るドル円とともに次の一手を注視。

円買いの実弾介入を持ち込まなくても、政策対応等で円売りを反転させることは可能。介入の制約が多いなか、議論が進んでいる可能性も。日銀前にリーク記事等に注意。

FRBのエコノミストは、将来のインフレ期待に関する市場ベースの長期的な指標を重視している。具体的には5年後から5年間のインフレ期待を反映する、ブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードBEI）だ。これが想定以上に高いとなると、FRBは今後の政策金利の在り方を修正せざるを得なくなる。

投資の基本は、為替・株・債券・商品（金・原油など）等の現物・先物・オプションなどの中から、 その時に最善の投資を選択することです。その選択肢の中からオプション取引についてご紹介します。

昨日、鈴木財務相が「介入の環境整ったと捉えられてもいい」とはっきりと介入という言葉を使いマーケットに警告を出した形ですが、昨日の欧米市場では、元財務官が介入に関してコメントしています。

現在の対内投資ブームと言われる状況は、日本政府の補助金などによるもので必ずしも、海外企業による自律的、主体的な動きとは言い難い。政府による補助金増額や円安といった、一時的なインセンティブが変化すれば、すぐにブームも終わってしまう恐れがある。

イラクへのミサイル攻撃で各相場がどのように動いたかを知ることは大切です。また、ゴールドETFF1540の価格が現物と乖離しています。