時間分析でドル／円の売りポジションを持った直後に為替介入とトランプ氏銃撃でドル急落。日経225急落。ゴールド上昇。今回の各相場の動きから相場の本質を学びます。目の前で起きている各相場の本質的な解説を得ることが一番実践的なインテリジェンスになります。

低迷するマクロ景気にさや寄せする形で、ミクロ景気が悪化していく可能性がある。高水準だった消費関連業種のＤＩはすでに低下し始めている。インフレと円安で一時的に高揚した企業の収益環境は今後、悪化していく可能性が高い。企業の利益の継続的な増加を前提に上昇した株価も変調をきたすことになるだろう。

ドル円、157.36円（7月12日）は下値ブレイクポイント（サポート）、161.95円（7月3日）は上値ブレイクポイント（レジスタンス）と読む。尚、週初7月15日は重要変化時間帯（加速か転換か）として注目。

富という概念がお金や資産に偏っていますが、他にも多くの富があります。 ７つの富という切り口で、富と豊かさ、本当の幸せとは何かを整理、言語化しました。

現在も続くロシア・ウクライナ紛争とガザ紛争という2つの紛争のカギを握る国の1つであるイランに焦点を当てる。イランでは、今年3月1日に国会議員選挙で保守強硬派が勝利する一方、6月28日の大統領選挙を経て7月5日の決選投票では改革派のペゼシュキアン氏（元保健相）が当選した。そのイランにおける政治的変化の分析を通し、国際政治の変化の波について考察する。

企業の景況感が悪化し、需要も伸び悩むが続く一方で、雇用は比較的しっかりしている。雇用統計が堅調さを維持していることは、経済全体としてみれば、好ましいことではない。米国経済は「ゴルディロックス」というより、崖っぷちにあるとみた方が良いのではないか。

今週は、FRBパウエル議長の半期に一度の議会証言が7/9、翌7/10に予定されています。ここまでの金融政策運営やこの先の見通し等を説明して、議員からの質問に回答し、国民に理解を求めます。週末の米雇用統計の結果を踏まえ、議長が利下げ開始に向け一段と確信を得た可能性もあり、どのように持論を展開するか注目でしょう。

ドル円、高値161.95円（7月3日）は上値ブレイクポイント（レジスタンス）と読む。すなわち、高値161.95円をブレイクすると続騰しやすくなる一方で、同水準をブレイクしないかぎり、反落の流れ継続と判断する。

フランス・マクロン大統領が突如、国民議会解散と総選挙実施を発表したのは6月9日。フランスで極右政権の誕生が阻止される可能性が高いと考える。これでユーロ通貨の先行きは再びECBの今後の年内2回の利下げへの見通しに戻り、緩やかな対ドルでのユーロ安の展開に戻るとした見方は通用しないのではないか。

３日の米国株市場ではＳ＆Ｐ500が上昇し、過去最高値を更新。日経平均は40,720円と41,000円を伺う動き。日経平均は3ヶ月ほどの調整を経て、やっと上昇トレンドに戻ったのではないかと考えています。

リーマンショックから継続している通貨大量供給が限界を超えてきています。金融危機開始時を見極めるには金融危機のロジックを知ることが大切です。多くの人が今のバブルを認識できていないのは人類が体験したことがない大規模な中央銀行バブルだからです。

個別銘柄より指数・インデックスの取引きを、お勧めします。個別株の運用が指数に勝てない、アクテイブファンドがインデックスファンドに勝てないのは海外では20年以上前からの常識・不都合な真実です。プロも指数に投資する時代です。

今なおデフレ脱却を最重要課題とする政府の姿勢は、金融政策の自由度を制限するものにほかならない。為替介入の効果は、それをバックアップする政策がなければ、短期的なものにとどまる。ましてや、円買い為替介入の効果に逆行するような、通貨の価値を低下させようという、デフレ脱却重視≒インフレ志向の政策がとられていれば、円買い為替介入はお金の無駄遣いでしかないだろう。

NYダウは、高値39643ドル（6月24日）が上値ブレイクポイント（レジスタンス）、安値38971ドル（6月28日）が下値ブレイクポイント（サポート）と読む。

仏国債の需給悪化に対してECBが何らかの措置を取る可能性は現時点では低く、仮に取ったとしても利下げペースなどの政策金利操作の方針を変更することはあるまい。具体的には次回会合は据え置いて9月会合に、追加利下げを頭に描いていると現時点では推測される。

カナダでインフレ率が予想外に急上昇し、金利先物市場では、7月の利下げの織り込み度が15.5%に急低下しています。きっかけは5月の消費者物価指数。

現在の状況と2009～12年時との大きな違いは、ＥＵ懐疑論、ユーロ懐疑論が金融市場だけにとどまらず、 右派政党を支持するという形で、ユーロ圏各国の国民全体に広がっていることである。格差が広がるなか、既存の政治エリート層に対する国民の不満が高まり、極右とされるポピュリスト政治家への支持が高まっているのは、欧州も米国と同様だ。そして自国優先主義はフランスだけにとどまらず、程度の差はあれ、ユーロ圏全域に広がっている。こうした自国優先主義の流れが止まらなければ、ユーロはいずれ分裂・崩壊に向かうことになるだろう。

日経225は、高値39394円が上値ブレイクポイント（レジスタンス）、安値38028円が下値ブレイクポイント（サポート）と読む。

FRBは9月と12月に各0.25％の利下げを実施すると予測する。そして日銀は早ければ7月にも政策金利を0～0.1％から0.25％へ引き上げると思われる。となると現在の米日3ヵ月物利回り差（5.3％前後）が、10月あたりに5％割れに突入してくる計算になる。仮に市場筋の相当な方々が、この予測を前倒しして織り込み始めるとしたら、8月入りあたりから円独歩安の流れが転向し始めるかもしれない。

本日は、SNB、BOEが政策金利を発表します。そして、フランスではまとまったフランス国債の入札が予定されていますが、このところの混乱を背景に、月末からの選挙を前に、どこまで需要が強いか評価されると思います。総じて円がらみのイベントは乏しい1日となりそうです。