今年11月、中国共産党が第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開催し終えた。決議で目立った言葉は習体制のキーワードである「新時代」。これは何を意味するのか。過去の２つの歴史決議とは違う主なポイントも含めて解説します。

投資・トレードでは先に動く先行指標を知るとローリスクハイリターンを狙えます。リアルタイムの先行指標をまとめたので、お気に入りに入れて活用してください。

幸せになるために、お金持ちを目指す人が多い一方、お金持ちなのに不幸だったり、幸せを実感していない人はとても多いです。幸せを実感できないのは使命に進んでいないことが原因です。

11月24日、ドイツの新政権樹立が決まった。今回は新政権の「財政政策」と「信号政権の対外政策」、そして12月末に退任することになった「ワイトマン・ドイツ連銀総裁の辞任」について記す。

人助けは良いことだとされていますが、実は人助けが悪いことがあります。

いくら資産があっても相続対策が仕事になってしまうことで、その人の使命は破壊されます。

現在、世界は世界大戦状態です。過去の武器を使った戦争ではなくステルス戦争です。コロナ騒動・気候変動・金融危機再燃もステルス戦争の一部です。今、本質の理解が極めて大切です。

インフレが続き、量的緩和ができなくなると株価は下落し、金融危機再燃となります。いよいよ金融危機再燃に備える時です。

ISM非製造業景気指数は、市場予想に反し統計開始以来の高水準を記録。テーパリングの加速が確実視されるなか、長短金利差が縮小、株売り、円買い、リスクオフの流れに。

コロナ禍からの復興では、2022年中には危機以前のGDPトレンド復帰も見込まれる状況だったが、ユーロ圏の回復持続には3つのリスクがあることが明白だ。 今後このリスクがオミクロンの動向でどう変化していくのかが重要なカギを握ることになる。

オミクロン株が原油価格に与える影響や、世界経済の見通しを、大橋ひろこさんが様々な側面から解説していただきました。

南アフリカで確認された新たなコロナウィルス変異株によって景気回復が阻害されれば、各国の中銀は方針を大きく転換し、さらなる市場への資金供給など金融緩和策への逆戻しを迫られることになろう。

バイデン米大統領は連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエル現議長を再指名した。これは何を意味するのか。2期目では、雇用を犠牲にしてでもインフレ対策を優先するという、これまでとは逆の対応を強いられる可能性も出てくるだろう。

岸田首相が増税（財政再建派になびく）やバランスを欠いた対中迎合政策をとるならば、 短命政権で幕を閉じることになるだろう。安倍の院政は続くし財界の安倍詣も続く。野党が岸政権に対し、どう動くべきかの答えが実は、ここに秘められているのである。

現在の資源価格の上昇が需給のバランスの一時的な崩れといった一過性の要因ではなく、 より構造的、長期的な要因によって、もたらされているものである可能性が大きい。今後数年間は資源価格、日本の輸入価格の高騰は続く可能性がある。

帝王学や仕事・投資の王道を真に理解するには真の王の理解が大切です。真の王は高慢で横柄な王ではありません。私たちは本来、生まれながらに王であり、与えられた領域で王なのです。

ロシアのプーチン大統領は元KGB出身の筋金入りの謀略家であり、常に世界の覇権大国、 地域の覇権勢力の動向を見定めており、少しでもパワーの弱体化、外交政策上のミスがあれば直ちに「漁夫の利」の追求を始める。世界的政治空白を目敏く読んだプーチンが、いよいよ欧州を舞台に動き出したのである。

中国の今後の景気は、不動産業界の不振に加え、ＩＴ・教育関連企業など新興企業に対する締め付け強化、電力不足、２月の北京五輪でのゼロコロナを目指した行動制限措置強化などが、短期的に景気に悪影響を及ぼすおそれがある。

9月中旬にバイデンは、中国を念頭に米英豪がインド太平洋で協力する安全保障の枠組み＝AUKUS（オーカス）の結成を表明。米国は、台頭する中国に対しインド太平洋の民主主義四カ国の結束を示したい。

コロナ禍に伴う影響が様々なところに波及した結果、足元の世界経済では、供給側の制約が強い形で需要と供給のバランスを取り戻そうとしており、そのことが様々なコストの上昇に起因する物価上昇の加速という形で表れている。