お金に関する記事一覧

人間の心理的側面の傾向を理解した上で、いよいよ本題に入っていきます。今回はどのようなポイントを押さえておけばよいのか、具体的に考えて行きたいと思います。今回はパート１です。

先週10/15のEUサミットでは、Brexitについての発表がありました。この発表を受け、ボリス・ジョンソン英首相は「発表を見る限り、合意は英国の譲歩次第と言う姿勢である。英国はこのEUの決定に失望し、これ以上貴重な時間を割いても無駄であるという結論に達した。」と発表しています。

関電問題の裏側を解説してきた本稿も今回が最終回である。

次期大統領候補バイデン氏についての暴露記事。米大統領選挙後は、政治も相場も大荒れの可能性が高いです。

グレートリセットはダボス会議のテーマでもあり、今の金融システム、社会経済システムや働き方・生き方などを全てリセットし、人々の幸福を中心とした持続できる社会経済システムにするということです。第二次世界大戦以来の大変革で、お金ではなくイノベーション・創造性が主導する世界への移行です。

世論調査の動きから大統領選挙結果を予想。仮に、大統領、議会ともに民主党となれば、市場が期待しているのは、民主党の主張する大規模な追加経済対策の実現だ。

原発事業の利権は、様々な当事者たちが複雑に絡み合っている。

投資でも一番大切なことはマインドセットですが、一般の投資・トレード教育で教えられているマインドセットは間違えています。正しいマインドセットを身につけ、自分に与えられたお金を、知恵を使って正しく管理していきましょう。

2019年9月に発覚した、関西電力の金品受領問題について、複数回にわたって解説していく。

なぜ、多くの人が「言われてみれば当たり前のこと」に気付かず、借金をしてしまうのでしょうか。その理由を借りる側の心理的要因と銀行がそれをどのように利用しているのかという観点から考えてみましょう。

リーマンショックはグローバル化の流れの大きな転機になったが、グローバル化が期待通りの成果をもたらさず、逆に、格差拡大などの副作用が強まったことが、流れを逆転させていった可能性もある。今回のコロナショックで、その逆流は決定的なものとなったようだ。振り子は大きく逆に振れ、世界は保護主義化に向かう可能性が高い。

米国株、日本株のPER（株価収益率）は鋭角的に上昇しており、これを「コロナバブル」と指摘する向きも多いが、コロナショックにより実体経済が未曾有の打撃を受けている中で、市場が膨張し続けることは持続可能か。

銀行をはじめとした金融機関は、多くの場合、適正水準を超えた融資を行うことによって「お金の奴隷」を作り出してしまっています。あなたがお金の奴隷にならないために、「健全なお金との付き合い方」を知ってほしいと思っています。

米大統領選が接近してきた。良きにせよ悪しきにせよ、トランプ大統領の外交がどの様な価値観と手法によって展開されてきたのかを総括することは、トランプ氏の再選後、もしくはバイデン大統領誕生の次なる外交を予測する上で必要不可欠である。

英国政府の給与補償は、現在10月末までの予定ですが、その先さらに延長されるのかどうかに注目です。

不正資金のマネーロンダリング「フィンセン（FinCEN）文書」について、不正取引の数々の実態が、9月21日に世界中で報道されました。

2020年12月末、英国はEU離脱が高まる中で、最も問題視されているのは、北アイルラインド問題です。

菅新政権は縦割り行政の弊害をなくし、行政のデジタル化を進めるため、デジタル庁を設置することを表明した。しかし、民間企業民間のＩＴ利用も進んでいないことを考えれば、デジタル庁を設置するだけで、行政のデジタル化が進まないことは明らかだ。

イングランド銀行（英中央銀行）ベイリー総裁の、政策金利／マイナス金利に関する発言を時系列に並べてみました。

中央官庁と電通の癒着・もたれあいは想像以上に深く、大きく進行してしまっている。