財政ファイナンスがインフレにつながる可能性
今後は、経済活動正常化に伴って財政政策を徐々に引き締めていけるか、一方で、市場の混乱をもたらすことなく、また政治からの圧力を回避しながら量的金融緩和政策を修正していけるか、が大きな問題になる。財政引き締めが遅れ、中央銀行も政治的な圧力を回避しにくくなれば、インフレが現実化する可能性はより高まる。
投資物件用ローンの危険性 パート3
富を拡大させるのが投資の主眼です。ですが、借金までして不動産投資をさせるような不動産業者と銀行の言葉には注意が必要です。そして借金から始めることに応じるマインドセットには大いに問題があります。
フランス、英国からの大型トラック 48時間入国禁止
ロンドンはTier 4に。今年3月から4か月続いた全国規模のロックダウンと同じくらいの厳しさです。
渋沢栄一とナンバー銀行
2024年のお札の肖像が、福沢諭吉から渋沢栄一に変わることをご存知だろうか。一瞬何故?と思うが 渋沢栄一は、日本で初めての銀行を設立し、その責任者となった人なのです。遅かれ早かれ、新しいお札の肖像に選ばれるのも、必然だったのではないでしょうか。
米国の来年のテール・リスク2題
今年の米国金利の捉え方を大まかに整理しておくことは意外に重要である。コロナショックが起きたのは3月だが、FF金利の流れをまずチェックしておく必要がある。
コロナ後の経済を左右する3つの潮流
コロナショックをきっかけに、更なるグローバル化の後退が止まらない中、デジタル化の流れは加速している。デジタル化による経済成長には何が必要かについても考察してみる。
1万円札はなぜ1万円の価値があるのだろう?
1万円札はただの紙片ではなく、価値のある紙片だという、世の中では当たり前の共通の認識ですが、それだけみんなに信用されている、その信用の裏付けとなっているものは何なのでしょうか。
バイデン政権大混迷の予兆2題
選挙が終わったことで、経済対策を巡る民主党と共和党、両党の審議はより合意しやすくなったようにも見えるが、あたかも大統領選挙の延長戦のような性格を強める可能性もある。
米国企業の設備投資の強さの理由は何か?
設備投資は景気の遅行指標であり、通常は、景気全体の動きにかなり遅れて動くのが普通だが、米国企業の設備投資の堅調な動きは、コロナ禍にあっても米国企業の投資意欲の強さを示しているようにみえる。
高騰したマスクの販売・購入は不合理な行動か?
物の価格は、需要と供給のバランスによって決まります。新型コロナウイルスの影響で、大きく影響を受けたマスク。この時のマスクの価格はどうだったか考えてみましょう。
各国は巨額な財政赤字にどう対応するのか?
2020年の世界の財政赤字は、急速に増大しているが、混乱のなかで発動した財政政策は本当に必要だったのか。本当に必要な人のところに救済の手は届いていたのか。またこれからどのように対応していくのか。
投資物件用ローンの危険性 パート2
不動産業者と銀行が収益を上げる手口とは?今回は不動産業者と銀行の使っているスキームを更に掘り下げ、具体的にどんな手口で収益を上げているのか詳しく見ていきます。
エルドアン政権に陰り 問われる政権運営
米国の新政権が、対ロシア政策の見直し、EUとの政策協調路線をとった場合、トルコと米国との関係はどうなるのか。南コーカサスでの紛争や東地中海問題など、対外的に強気の姿勢を維持していくのか。エルドアン大統領の政権運営について検討する。
学術会議任命拒否問題の真相
今回の任命拒否の真の狙いは、どこにあるのか。任命拒否問題について、重要事項として大きく3つにわけて問題点を紐解いていく。
バイデン氏が掲げる経済的側面での対中政策
トランプ政権からバイデン政権へ移ることで最優先課題もガラリとかわるだろう。米国の対中政策も大きく変化はないと言われているが、実際のところどうなのだろうか。
子供時代から身につけるべきお金のリテラシー
学校では勉強しないものの、極めて大事なことの一つがお金のリテラシーを学ぶことです。子供のためのお金教育のニーズが高くなっています。
米国の潜在GDPが1%程度に低下することも
世界経済は来年1~3月にかけて、再度の落ち込みを余儀なくされよう。米国のGDP水準がコロナ前に戻るのは、コンセンサス予想に比べ少なくとも半年程度遅れる可能性が高いです。
身の毛もよだつスーパーシティ構想 過激な構想
「スーパーシティ法案」が成立したが、これは国家戦略特区法改正案であり、特区での規制緩和をさらに 過激に推進するための構想であることが注目である。そして「スーパーシティ」を「ミニ独立国家」とも呼ばれている。
投資物件用ローンの危険性 パート1
日々の銀行融資の審査業務の中で、多くの顧客が出口戦略もなくワンルームマンションを投資物件として購入するのを見続けています。売り手と買い手との間でフェアでなく、多くの危険が潜んでいるワンルームマンションなどの投資物件用ローンについて、シリーズでお伝えしていきます。
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