お金に関する記事一覧

英国が強いスタグフレーションに見舞われる可能性が高まってきた。

日本は、世界でも珍しい「国民皆保険」です。今回は、介護保険ではなく障がい者の医療保険を活用したケースについてお話します。

景気後退に最も近づいているのは、日本かもしれない。

経済成長が伴わなければ防衛力はいずれ相対的に劣後し、「北半球軍事同盟」国としての責務も果たせなくなるだろう。

ゼロコロナ政策について、米中共同チームの医学的結論は何か。まことに興味深い。

中国の今年の実質GDP成長率は３％台に終わるのではないだろうか。ともすれば、米国をはじめ世界各国のGDP成長率にも大きな影響を及ぼしかねない。そして株価動向など市場にも予想外の動きが出てくるだろう。

黒田日銀総裁は強力な金融緩和策の維持を表明しているが、リフレ政策の政治的な後ろ盾となっていた安倍元首相がいなくなったことが政策に影響する可能性もあるだろう。

財政統合はユーロ圏の大きな課題です。

９月入りとともに、再びユーロが大きく売られ、イタリア・スペイン・ギリシャなどファンダメンタルズの弱い国々の債券利回りも急上昇する可能性が高い。

賃金上昇によるインフレは続き、ＦＲＢはインフレ抑制のための利上げを継続せざるをえないだろう。

現在の米国経済はまだ消費が強すぎるし、労働需給も逼迫の度が強すぎる。察するに、まだまだ「脱コロナ」できていない部分がある。

英国の現状と先行き見通しについて解説します。

トルコのエルドアン政権は、ロシア・ウクライナ戦争を「活用」した外交を展開し、国際社会でのトルコの地位を高めることで、政権の求心力を高めようとしている。

今の景気一致指数の動きから言えば、景気がリセッション入りしているという判断は明らかに間違いだ。今年10月～来年１月頃をピークに景気はリセッション入りする可能性がある。

イタリア・ドラギ政権が崩壊。右派ポピュリスト政権の誕生で、政権後退やEUとの関係悪化が懸念される。

今の黒田日銀の判断は、昨年秋まで「インフレは一時的」と言い続けたパウエルＦＲＢの判断と似ているように思われる。

中露の協力関係はますます深化すると同時に、ロシアのプレゼンスが高まっているように思われる。

食品・エネルギーを除くコア消費者物価の上昇率が加速しつつある点に市場の注目が移る可能性が高い。

中国の海洋政策は錯誤の歴史であった。

安倍政権で決まった集団的自衛権に加えて、アベノミクスが遺した日銀による財政ファイナンスによって、日本が戦争に巻き込まれるリスクが強まっている。