SDGsという名のビッグビジネス
科学的な証左を無視して、CO2の削減政策に血眼になって邁進している世界と、政治・経済界の姿は異常と言うしかない。莫大な無駄金(多くは税金)が使われ、一方でそれに群がって儲けている人たちも沢山いるのであり、現代社会で一番厄介な宿痾である。
コスト増により国内企業の利益減少は続く
コスト増を最終製品価格に転嫁しようとする動きも続き、それが消費者物価を押し上げる可能性がある。国際的なエネルギー価格上昇などによるコスト増の国内価格への転嫁が十分でなく、その動きが今後も続くとすれば、インフレは今後も続く可能性がある。
ウクライナ戦争が高める中東の紛争リスク
ウクライナ戦争にも関連し、イスラエルとイランとの間での緊張が紛争へと発展するリスクの高まりがみられている。
ゾルタンポズサー【7】予言どおりに世界情勢は変化
前回の記事を執筆してから僅か1ヶ月の間に、世界情勢はゾルタン・ポズサー氏の予言どおりに進んでいます。そのポズサー氏によると、必須である4つの産業政策によりインフレは長期化するそうです。
日銀植田体制 重要度と期待
日銀新体制は事実上、植田体制(副総裁は内田日銀理事と氷見元金融庁長官)に決定した。その体制への重要度と期待について考察する。
財政危機 米10年国債利回りは大幅上昇も
現在3.9%の10年国債利回りは5.4%程度まで上昇する可能性がある。こうした国債利回りの上昇が起きるとすれば、それはまさに財政危機と言えるだろう。
米インフレは再加速の兆し
直近では雇用が予想外に急増し、消費も増加に転ずるなど、景気は再加速する兆しがみられる。3月FOMCでは、メンバーのFF金利見通し=ターミナルレートは一段と引き上げられ、6%近くになる可能性がある。
マイナカードの危険性が見えてきた
日本政府はマイナカードの普及に躍起となっている。「マイナポータル利用規約」からマイナカードの危険性について考えみよう。
植田新体制下 金融政策の行方
日銀総裁となる植田和男氏は、理解不能な現在の金融政策をより分かりやすいものにしてくれるだろう。そしてそれは金融政策の正常化につながることになるだろう。
世界のインフレは再加速の公算
経済は予想外に上向いているとはとはいえ、一段の強力な金融引き締めが、どこかで景気の急失速につながるおそれがある。結果的に、予想外の世界経済再加速は世界経済のハードランディングの可能性を高めるだろう。
イスラエルのネタニヤフ新政権のしたたかな対外政策
今後、ネタニヤフ首相は、外交政策として、米国のトランプ前政権が仲介役となったUAE、バーレーン、モロッコとのアブラハム合意を、バイデン政権とともに推し進め、さらなるアラブ諸国との国交正常化をはかろうとするのではないか。
米連邦議会下院の6月危機とは
FRBは恐らく今春以降、インフレが収まり経済が、ソフトランディング的なリセッションになるよう、難しい金融政策の舵取りを迫られる。
日本は半導体敗者を繰り返すのか
1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においても米国を抜いてトップに躍り出、世界シェアの50%を超えたこともある。
YCC政策の修正が早まる公算
今のところ日本では財政危機が表面化していない。しかし、財政規律が損なわれ、ばらまき体質が慢性化するなかで、このまま大幅な財政赤字を放置すれば、日本もいずれ財政危機の事態に発展する可能性は高いように思われる。
ゾルタンポズサー【6】L字型の大不況とスタグフレーションの必要性
どうしたらインフレがピークを迎えるのか?ゾルタン・ポズサー氏によると、L字型のまずは垂直に落ちる深い不況と、それに続くフラットなインフレ時の景気後退であるスタグフレーションが必須で、L字型に落とせないとさらなるインフレが起きるそうです。
ゾルタンポズサー【5】世界は新冷戦時代 2023年も60/40には戻らない?
ゾルタン・ポズサーによると、世界はすでに第2次冷戦状態に入っていて、2023年になっても状況は変わらないとのこと。経済において重要な4つの価格が崩れてしまっているので、もはや制御が非常に困難な状況で、アメリカが中心だった時代の王道のポートフォリオ「株式60/債券40」ではなくなるそうです。
知られざるウサギバブル
2023年は卯年。というわけで、今回はウサギにちなんだお話をしましょう。あまり知られていないのではないかと思いますが、明治時代の初期にウサギの価格が異常に高騰した「ウサギバブル」が発生していたのです。
米国経済のハードランディングは回避可能
FRBのインフレに関する見方が市場の見方と、乖離するのはなぜだろうか。市場にとって最も重要なのはFRBが政策金利をどこまで引き上げるか、ではなくて「今後1年間、経済がどれだけ持ちこたえられるか」である。
高まるドル安円高リスク
日銀が欧米中銀に追随して金融政策正常化を進めていく場合、円相場が適正水準まで円高になったとしても不思議ではない。
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