お金に関する記事一覧

中国が米国国債ではなく、コモディティーを選びました。これは米ドル中心のブレトン・ウッズ２体制の終焉を意味します。（全4部構成記事）

クレディ・スイスの有名なストラテジスト、ゾルタン・ポズサー氏は「世界は米ドルを中心としたブレトンウッズ2体制から、コモディティを中心とするブレトンウッズ3というべき新しい時代に入り、もう元には戻らない」と言っています。彼が提唱するブレトンウッズ3体制は起きるのでしょうか？

予想として、日銀は2023年後半にも変動幅を0.75％程度に拡大すると読む。ただ、新日銀体制後に突然、「YCCの即時撤廃」も考えられる。次の総選挙後に現岸田政権が、どうなるのかが最大の鍵であろう。

よほど酷い景気後退でもなければ、インフレが沈静化する前にＦＥＤが利下げに踏み切るとは考えにくい。ＦＯＭＣ後、ＦＥＤに明らかな反旗を翻したマーケットはその後、敗北模様だ。

変動幅拡大の決定が大幅な長期国債利回りの上昇を引き起こし、さらなる変動幅拡大を強いられるような混乱が生じるリスクを低下させる国際金融情勢になったことが、このタイミングでの変動幅拡大決定の理由であったと推察できる。

不冴えな本邦証券市場に嫌気した機関投資家による対外証券投資に期待したい。大幅に日米金利差が縮小するとは思えない。投資家にとって直利は重要だ。

エネルギーなどで強力な価格統制を実施している日本だけが、安定的な２％の物価上昇が達成できていないとして、大規模な緩和政策を続けているのは、何とも異様なことと言わざるをえない。

中国の国内経済の混乱が続けば、国民の体制批判をそらすため、習近平氏は国民の目を外に向けさせる可能性がある。懸念されるのは台湾有事だ。

太陽光発電は既に大量に導入され、頻繁に出力抑制が行われている。晴天になると一斉に発電するので余った電気を捨てているのだ。これ以上導入するとなれば捨てる電気も一段と増える。

生産性や成長期待に変化がなく、単にトレンドインフレ率の上昇が賃金に反映されるだけならば、日銀の2％物価目標は達成されるが実質賃金は改善しない。実質賃金の上昇という勤労家計の夢の実現には、生産性や成長期待の上昇こそ重要だ。

インフレが急速に沈静化することは考えにくく、来年後半からの大幅利下げは期待先行の感が強い。

誰がなっても苦難が待ち受ける次期総裁だが、今のところ日銀OBを中心に水面下で名前が挙がっている。ポスト黒田になる人物は、これまでにないプレッシャーに晒されることになろう。

実質賃金が減少するなか、インフレによる賃金の目減りを補うインフレ手当を支給する企業が増え、政府、日銀をはじめ、労働組合や経済界からも景気回復のために今春闘での大幅賃上げが必要との大合唱が起きている。

国際的に協調がはかり難い状況の中、EU諸国内でも国益優先の政策をとる国が増えつつある。 世界経済の悪化が予想される中、この傾向は強まっていくだろう。天然ガス価格が安定するのは2020年代の半ばになるとの見方もある。

日本は米中の危機管理が進みつつあるなかで、米中対話を促し、一層の危機管理の深化を後押しすべきである。

今回のリセッションはバブル崩壊下でのリセッションになると考えられるため、軽微というより、かなり深刻なリセッションになるだろう。

米国は中国による「世界の工場」の地位弱体化と半導体を含むハイテク製品などのサプライチェーンを中国からデカップリングさせる決意を実行に移し始めた。

最先端半導体の90％以上が台湾で生産されている。バイデン政権の技術的デカップリングは、武力による台湾統一のスケジュールを早める可能性があると考える。

日本の景気が海外に比べ底堅いという見方の大前提となっている「欧米に比べインフレ率が低い」というのは間違いだろう。実際には、単に、欧米に比べてインフレが加速するのがやや遅れているだけだろう。

ＦＦ金利引き上げの見通しは実際にはほとんど変わっていないが、にもかかわらず、あたかも、利上げ見通しが大きく変化したかのように、債券・株式・為替市場では過剰な反応があった。