お金に関する記事一覧

イエレン財務長官は、「最近の連邦政府の税収を検証した結果、6月上旬までに政府債務のすべてを履行することは不可能になる見通しが強まった、デフォルトは6月1日にも訪れる可能性がある」と指摘した（5月1日）。

日本の原子力発電の在り方を含め、大手電力企業の企業倫理はあまりに酷く歪んでいるように感じる。6月以降、電力料金は何の見返りもなく再び大幅に値上げとなる。

米国経済は1970年代のようなスタグフレーションに陥る可能性が高い。景気は緩和環境のなかでも徐々に上向きのモメンタムを失っていく可能性がある。リセッション入りとなれば、インフレは沈静化するとみる向きが多いかもしれないが、リセッション下の労働生産性低下は逆にインフレを押し上げる。

「６月会合でのYCC政策修正」の可能性は低いと考察する。その場合、次回展望レポートが作成される７月末の会合が有力視される。

4月27日、ブルームバーグは2023年3月の国際貿易における対中国貿易での決済通貨について、人民元の使用割合が米ドルを初めて上回ったと報じた。人民元の国際化は着実に進んでいるように見える。今後、SCO、BRICS、ASEANなどの経済圏で自国通貨使用の通商取引がどの程度拡大するかが注目される。

５月19～21日、広島でG7サミット（議長＝岸田首相）が開催される。尹大統領は、このＧ７広島サミットに特別招待されている。G7広島サミットと韓国尹大統領の言行に注目しよう。

銀行の破綻リスクは中堅から中小行に拡大し、プライベートクレジットなどのノンバンク危機が伴うという新たな金融危機に備えなければならない時系列となってきたのである。

植田総裁としては、インフレが多くの国民の目から非常に大きな悪影響をもたらす状況になってから、あえて遅めのタイミングで、政策を正常化する方が良いと考えているのではないかとも思われる。ただ、そうした判断は、いうまでもなく、純粋に経済的な面から言えば、大変なリスクを伴うことになる。

米国では地方銀行への預金者からの信頼がなくなっていて、銀行危機は新たな段階に入ったようです。 地方銀行やスタートアップ、VCなどの破綻の可能性は高まってきています。そうなると結果は、株価暴落とそれに続くスタグフレーション（成長のないインフレ）であり、ポズサー氏の予想するL字型の暴落に他なりません。

グレートリセットはダボス会議で提唱されたもので最終目的は世界統一、監視社会、世界統一教です。金融、投資分野では大激震となります。

米国景気はすでに景気後退局面入りしていても不思議ではない。にもかかわらず、景気が拡大を続けているのはなぜか。その理由を考察する。

生乳は捨てるほど余っているのに、なぜ乳価は上がるのか。ここには、実に理不尽で不可解な構図がある。日本の農政の異様な姿を知って置くべきだろう。チャットGPTでも絶対に正解できないのである。

中期的にはBRICS+のCBDC構想により米ドルは下落、米ドルと米国国債の代替である金と仮想通貨の上昇は既に開始されています。遅くとも来年には米ドルは大きく下落方向にすすむのではないでしょうか？そして、金は上昇を続けていくのでしょう。

米ドル離れが進んでいます。中国とインドに続き2024年にはロシアとブラジルがCBDCを導入。UAEは既に導入しており、サウジとの間で共同のデジタル通貨取引システムを模索しているそうです。m-CBDC（Multiple Central Bank Digital Currency）ブリッジプロジェクトが、CBDCを通じてBRICS+の中央銀行を結びつけるのです。そこには米ドルは使用されません。

戦後初めて米国と対等の、ある面では凌ぐ、世界秩序への挑戦者が現れました。それが中国ですが、中国は一帯一路やBRICS+、SCO（上海協力機構）という新たなグロバリゼーション機構を生み出し、新秩序を唱えています。BRICSの拡大とコモディティの独占により、米国と米ドル支配の時代は終焉に向かっているのです。

社会保障制度改悪は内需を冷え込ませ、その分、税収は落ち込む。財政健全化を経済成長の向上で果たすのではなく、歳出削減で果たそうとした結果が「30年間のデフレ・ゼロ成長」だった。

インフレの基調は上向きであり、再び２％以下に低下すると予想する日銀の見通しは上方修正せざるをえないだろう。日銀は異次元緩和の修正を進めていくことになるだろう。

金融システムを巡る混乱がリセッションの早期化に拍車をかけそうになってきたので、手短に警告を発しておきたい。5月・6月のFOMCでのFRBの政策は今後の大きな分岐点になる。

行政の効率化の推進を理由としたデジタル化はひたすら進展の道を歩んでいる。このデジタル化は国民にどのようなメリットをもたらすものなのかについて、すべての国民が納得できる説明が必要である。

パウエル議長を始めとして、ＦＲＢの誰もがこれほど「年内利下げはない」と強調しているのに、市場はなぜ大幅な利下げを期待し、実質金利が低下しているのか。理由の一つは、パウエル議長の政策運営について、市場の信頼が得られていないからではないだろうか。