お金に関する記事一覧

５月19～21日、広島でG7サミット（議長＝岸田首相）が開催される。尹大統領は、このＧ７広島サミットに特別招待されている。G7広島サミットと韓国尹大統領の言行に注目しよう。

銀行の破綻リスクは中堅から中小行に拡大し、プライベートクレジットなどのノンバンク危機が伴うという新たな金融危機に備えなければならない時系列となってきたのである。

植田総裁としては、インフレが多くの国民の目から非常に大きな悪影響をもたらす状況になってから、あえて遅めのタイミングで、政策を正常化する方が良いと考えているのではないかとも思われる。ただ、そうした判断は、いうまでもなく、純粋に経済的な面から言えば、大変なリスクを伴うことになる。

米国では地方銀行への預金者からの信頼がなくなっていて、銀行危機は新たな段階に入ったようです。 地方銀行やスタートアップ、VCなどの破綻の可能性は高まってきています。そうなると結果は、株価暴落とそれに続くスタグフレーション（成長のないインフレ）であり、ポズサー氏の予想するL字型の暴落に他なりません。

グレートリセットはダボス会議で提唱されたもので最終目的は世界統一、監視社会、世界統一教です。金融、投資分野では大激震となります。

米国景気はすでに景気後退局面入りしていても不思議ではない。にもかかわらず、景気が拡大を続けているのはなぜか。その理由を考察する。

生乳は捨てるほど余っているのに、なぜ乳価は上がるのか。ここには、実に理不尽で不可解な構図がある。日本の農政の異様な姿を知って置くべきだろう。チャットGPTでも絶対に正解できないのである。

中期的にはBRICS+のCBDC構想により米ドルは下落、米ドルと米国国債の代替である金と仮想通貨の上昇は既に開始されています。遅くとも来年には米ドルは大きく下落方向にすすむのではないでしょうか？そして、金は上昇を続けていくのでしょう。

米ドル離れが進んでいます。中国とインドに続き2024年にはロシアとブラジルがCBDCを導入。UAEは既に導入しており、サウジとの間で共同のデジタル通貨取引システムを模索しているそうです。m-CBDC（Multiple Central Bank Digital Currency）ブリッジプロジェクトが、CBDCを通じてBRICS+の中央銀行を結びつけるのです。そこには米ドルは使用されません。

戦後初めて米国と対等の、ある面では凌ぐ、世界秩序への挑戦者が現れました。それが中国ですが、中国は一帯一路やBRICS+、SCO（上海協力機構）という新たなグロバリゼーション機構を生み出し、新秩序を唱えています。BRICSの拡大とコモディティの独占により、米国と米ドル支配の時代は終焉に向かっているのです。

社会保障制度改悪は内需を冷え込ませ、その分、税収は落ち込む。財政健全化を経済成長の向上で果たすのではなく、歳出削減で果たそうとした結果が「30年間のデフレ・ゼロ成長」だった。

インフレの基調は上向きであり、再び２％以下に低下すると予想する日銀の見通しは上方修正せざるをえないだろう。日銀は異次元緩和の修正を進めていくことになるだろう。

金融システムを巡る混乱がリセッションの早期化に拍車をかけそうになってきたので、手短に警告を発しておきたい。5月・6月のFOMCでのFRBの政策は今後の大きな分岐点になる。

行政の効率化の推進を理由としたデジタル化はひたすら進展の道を歩んでいる。このデジタル化は国民にどのようなメリットをもたらすものなのかについて、すべての国民が納得できる説明が必要である。

パウエル議長を始めとして、ＦＲＢの誰もがこれほど「年内利下げはない」と強調しているのに、市場はなぜ大幅な利下げを期待し、実質金利が低下しているのか。理由の一つは、パウエル議長の政策運営について、市場の信頼が得られていないからではないだろうか。

BRICSコインの設立など地政学リスクによるインフレが始まりました。コモディティの獲得競争がすでに始まっていますが、東側のG7と西側のG7の対立によるインフレはまだ始まったばかりです。

ペトロ人民元の実現による原油高など地政学リスクによるインフレが始まっています。日本は、オイルショック時のような混乱に備える必要はないのでしょうか？

ゾルタン・ポズサー（Zoltan Pozsar）氏が「戦争と産業政策」の次に読むべきとしているのが今回の記事「戦争とコモディティの負担」です。ペトロ人民元の実現による原油高やBRICSコインの設立など地政学リスクによるインフレが始まっています。

確かに米銀の連鎖破綻懸念に対し、米金融当局は極めて迅速に対応した。ただ、米銀行システムに対する市場の不安は、必ずしも払拭されてはいない。

低金利下で米国では政府債務を中心に債務が膨れ上がった。これをどうみるか、結末はどうなるか、について考える必要がある。米国でも財政危機が表面化するおそれがあるのではないだろうか。