お金に関する記事一覧

6月9日に「ゲノム医療法」が成立した。ゲノム情報がライフコースデータと結びつくと、個々人の健康や病気の精密な未来予測だけでなく、家系全体の予測や管理までもが可能になる。政府と財界による全国民への生産性の高い合理的管理と運用を目指すことこそが、マイナンバーカード化の拙速の真の狙いなのだろう。

日本で生産された半導体の輸出単価が、輸入単価と逆に下落していることを考えると、世界の中でも日本の半導体市場の調整は遅れているように思われる。もちろん、日本の半導体企業は生成ＡＩで恩恵を受けるＧＰＵとは関係があるとは思えない。

英国の収入・住宅・教育の格差について英国在住ならではの視点で解説していきます。

FRBは7月FOMCで利上げを復活させるより、再度の据え置きとする公算が現段階では強いとみている。その理由について解説する。

2024年度上期（24年4月～9月）を目処に、日本の紙幣が一新される。このことを知っている方は意外に少ないが、紙幣刷新は国や生活、文化のゲームチェンジャーになるのである。

逆イールド（長短金利差逆転）が進行し、yieldカーブは米英独とカナダでフラット化しつつある。なぜ、豪州とカナダが予想外の追加利上げをしたのか。豪ドル、加ドルの行くえも含め、概説する。

公益とは何か。それは社会を構成する一部の個人や特定の集団の私的利益ではなく、その社会の全構成員にかかわる共通の利益のことである。公共の資産を企業に委託することは完全に間違っているのではないだろうか。

仮に、今後の米国経済のリセッション入りを仮定すれば、予想実質利益成長率については、マイナスか、せいぜいゼロとみていい。このハードランディング・シナリオでは、株価は現在の割高な水準から43％下落する計算になる。

ドル円は145円方向だとか、日本の株価大幅高が再び下げに転じる要因はないとか、米国の景況は底堅いとの見方が、世間で踊っているが、大国＝中国が伏兵かもしれない。

5月17日にイランとロシアが、ラシュト・アスタラ間（162km）の鉄道建設敷設に合意している。こうした新たな動きは、米国の対中東外交の失敗と見ることもできる。中東諸国は、米国が維持していた秩序から脱する方向に動いているが、今後その動きがどこまで顕著になるか注視する必要がある。

財政審の財政制度分科会・増田寛也会長（日本郵政社長）は5月29日の会合後、記者会見。「社会保障制度の持続性は少子化対策が浮上する前からの課題だ、先送りしてきたテーマに取り組んでもらいたい」と伝えた。

利上げペース鈍化は、金融不安が利上げの代わりなるからではなく、金融不安のなかでＦＲＢが単に利上げを躊躇したからにほかならない。この利上げペース鈍化によって、金融情勢も緩和気味になり、実体経済は堅調さを強めることになった。

楽観色強める米国市場ではあるが、銀行危機のリスクシナリオについて、警戒すべき3つのポイントを指摘しておこう。それは、「銀行の急速な預金流出の発生」「未曾有の規模に拡大した保有証券の含み損の存在」「商業用不動産向け融資の不良債権化リスクの存在」である。

有機フッ素化合物＝PFASは正式名称を「パーフルオロアルキルスルホン酸」と言い、炭素が8個含まれていることから「C8類」とも呼ばれ、4500種類以上もの亜種（仲間）があると言われている。炭素とフッ素の化合物の総称であり、環境中で分解せずにとどまり続ける性質から「永遠の化合物質」とも呼ばれている。

日本の政府債務が米国以上に急膨張していることを考えると、日本こそ債務上限に歯止めをかける必要があるように思える。米国同様、地方銀行や中小企業向け金融機関などで経営悪化が起きる可能性があり、それが金融不安につながるおそれがある。

FRB議長は、ウォール街の裏側で進行中の「とんでもない実態」の兆候を把握したからこそ、6月FOMCでの利上げストップに傾注したのだと思われる。やはり、ウォール街は無風では済まないだろう。

PFAS(ピーファス)という化学物質がある。身近な危険として認識していただきたい。発癌性有毒物質であり、世界各国は飲料水に含まれる基準値を相次いで厳格化している。

緊縮財政化なら景気悪化懸念、赤字放置ならクレジットクランチの問題を引き起こす可能性がある。債務上限が引き上げられたあとも、財政赤字問題から目が離せない。

ピーター・シフ氏は、最近出演した経済番組で米国は「世界恐慌2.0 」に向かっていると主張しました。ポズサー氏のL字型の暴落と同じで、大惨事が起きるという主張です。

最近、英語ニュースでは脱ドル化（de-dollarization）の記事を毎日のように目にするようになってきました。脱ドル化の動きがBRICS+以外の西側諸国にも広がってきています。