注目される最近の中東情勢
中東地域で、米国のバイデン政権の中東政策の評価がまた低下しつつあるということである。その一方、中東各国と中国とは、経済的にも政治的にも関係を深めつつある。中東地域でのこの変化が、国際社会全体の秩序にどの程度影響を与えるのか、今後も注視していく必要がある。
ゾルタンポズサー(Zoltan Pozsar )【22】脱ドル化は予想以上に進んでいる?
クレディ・スイス退社後にその去就が注目されていたゾルタン・ポズサー氏が復帰!自身のマクロ経済コンサルタント事業を設立し、活動を本格的に再開するようです。最新インタビューでは「昨年3月に提唱したブレトン・ウッズ3体制が現実化している」と語っています。
処理水放出は止むを得ないのか(1)
東電福島第1原発の処理水海洋放出スタートが接近している。処理水海洋放出は止むを得ないのか考察してみようと思う。
円高の背景に日本の物価上昇
日本でも物価の基調は上向き始めており、物価上昇が一時的だとみている日銀の物価見通しは修正せざるをえないだろう。だとすれば、もともと副作用などの問題があると言われるYCCの修正はもちろんのこと、利上げも早い時期に実施せざるをえないだろう。
日銀短観からみた国内景気動向
今回短観では企業の「景況感」の高揚がみられたが、売上・利益・設備投資計画など、実際の「数値」がさほど良くなっているわけではない。現状の企業の利益環境は3月時に比べて悪化している。
鳥瞰すべきマイナカードの怖さ
6月9日に「ゲノム医療法」が成立した。ゲノム情報がライフコースデータと結びつくと、個々人の健康や病気の精密な未来予測だけでなく、家系全体の予測や管理までもが可能になる。政府と財界による全国民への生産性の高い合理的管理と運用を目指すことこそが、マイナンバーカード化の拙速の真の狙いなのだろう。
半導体関連株のつれ高は根拠なし!?
日本で生産された半導体の輸出単価が、輸入単価と逆に下落していることを考えると、世界の中でも日本の半導体市場の調整は遅れているように思われる。もちろん、日本の半導体企業は生成AIで恩恵を受けるGPUとは関係があるとは思えない。
日本株急騰と米国利上げ停止の行くえ
FRBは7月FOMCで利上げを復活させるより、再度の据え置きとする公算が現段階では強いとみている。その理由について解説する。
来年、紙幣が刷新される!
2024年度上期(24年4月~9月)を目処に、日本の紙幣が一新される。このことを知っている方は意外に少ないが、紙幣刷新は国や生活、文化のゲームチェンジャーになるのである。
豪州・カナダ中銀のサプライズ利上げの意味
逆イールド(長短金利差逆転)が進行し、yieldカーブは米英独とカナダでフラット化しつつある。なぜ、豪州とカナダが予想外の追加利上げをしたのか。豪ドル、加ドルの行くえも含め、概説する。
東京都は公僕の組織なのか
公益とは何か。それは社会を構成する一部の個人や特定の集団の私的利益ではなく、その社会の全構成員にかかわる共通の利益のことである。公共の資産を企業に委託することは完全に間違っているのではないだろうか。
米経済ハードランディングなら米株価4割超下落も
仮に、今後の米国経済のリセッション入りを仮定すれば、予想実質利益成長率については、マイナスか、せいぜいゼロとみていい。このハードランディング・シナリオでは、株価は現在の割高な水準から43%下落する計算になる。
中国経済の内実が浮上するリスク
ドル円は145円方向だとか、日本の株価大幅高が再び下げに転じる要因はないとか、米国の景況は底堅いとの見方が、世間で踊っているが、大国=中国が伏兵かもしれない。
最近の中東情勢 OPECプラス,イスラエル,トルコ
5月17日にイランとロシアが、ラシュト・アスタラ間(162km)の鉄道建設敷設に合意している。こうした新たな動きは、米国の対中東外交の失敗と見ることもできる。中東諸国は、米国が維持していた秩序から脱する方向に動いているが、今後その動きがどこまで顕著になるか注視する必要がある。
少子化対策に乗じた財務省の策動
財政審の財政制度分科会・増田寛也会長(日本郵政社長)は5月29日の会合後、記者会見。「社会保障制度の持続性は少子化対策が浮上する前からの課題だ、先送りしてきたテーマに取り組んでもらいたい」と伝えた。
再過熱に向かう米国経済
利上げペース鈍化は、金融不安が利上げの代わりなるからではなく、金融不安のなかでFRBが単に利上げを躊躇したからにほかならない。この利上げペース鈍化によって、金融情勢も緩和気味になり、実体経済は堅調さを強めることになった。
バラ色の米国市場は本物なのか
楽観色強める米国市場ではあるが、銀行危機のリスクシナリオについて、警戒すべき3つのポイントを指摘しておこう。それは、「銀行の急速な預金流出の発生」「未曾有の規模に拡大した保有証券の含み損の存在」「商業用不動産向け融資の不良債権化リスクの存在」である。
知られていないPFASの日常的使途
有機フッ素化合物=PFASは正式名称を「パーフルオロアルキルスルホン酸」と言い、炭素が8個含まれていることから「C8類」とも呼ばれ、4500種類以上もの亜種(仲間)があると言われている。炭素とフッ素の化合物の総称であり、環境中で分解せずにとどまり続ける性質から「永遠の化合物質」とも呼ばれている。
米国以上に急膨張する日本の政府債務をどうみるか?
日本の政府債務が米国以上に急膨張していることを考えると、日本こそ債務上限に歯止めをかける必要があるように思える。米国同様、地方銀行や中小企業向け金融機関などで経営悪化が起きる可能性があり、それが金融不安につながるおそれがある。
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