経済に関する記事一覧

今なおデフレ脱却を最重要課題とする政府の姿勢は、金融政策の自由度を制限するものにほかならない。為替介入の効果は、それをバックアップする政策がなければ、短期的なものにとどまる。ましてや、円買い為替介入の効果に逆行するような、通貨の価値を低下させようという、デフレ脱却重視≒インフレ志向の政策がとられていれば、円買い為替介入はお金の無駄遣いでしかないだろう。

仏国債の需給悪化に対してECBが何らかの措置を取る可能性は現時点では低く、仮に取ったとしても利下げペースなどの政策金利操作の方針を変更することはあるまい。具体的には次回会合は据え置いて9月会合に、追加利下げを頭に描いていると現時点では推測される。

現在の状況と2009～12年時との大きな違いは、ＥＵ懐疑論、ユーロ懐疑論が金融市場だけにとどまらず、 右派政党を支持するという形で、ユーロ圏各国の国民全体に広がっていることである。格差が広がるなか、既存の政治エリート層に対する国民の不満が高まり、極右とされるポピュリスト政治家への支持が高まっているのは、欧州も米国と同様だ。そして自国優先主義はフランスだけにとどまらず、程度の差はあれ、ユーロ圏全域に広がっている。こうした自国優先主義の流れが止まらなければ、ユーロはいずれ分裂・崩壊に向かうことになるだろう。

FRBは9月と12月に各0.25％の利下げを実施すると予測する。そして日銀は早ければ7月にも政策金利を0～0.1％から0.25％へ引き上げると思われる。となると現在の米日3ヵ月物利回り差（5.3％前後）が、10月あたりに5％割れに突入してくる計算になる。仮に市場筋の相当な方々が、この予測を前倒しして織り込み始めるとしたら、8月入りあたりから円独歩安の流れが転向し始めるかもしれない。

深読みすれば、今回の国債購入減額は、財政再建に舵を切ろうとしている政府の動きに歩調を合わせ、財政ファイナンスを否定しようという試みなのかもしれない。政府の財政再建の動きが成功するかどうかは不透明だが、もし、うまくいけば、中長期的な円高要因になるだろう。

ユーロドルの下値目度を予測しておく必要があるわけで、7月中までに1.06ドル付近への下落は頭に入れておく必要があろう。ただ、1.05ドルのレジスタンス・ラインまで想定するには早すぎるのではないか。

今回発表されたＥＣＢの経済見通しは前回３月見通しに比べ、成長率、物価の24年見通しが上方修正されている。これが、利下げの根拠をより薄弱なものとしている。根拠薄弱で、単に、引っ込みがつかなくなって行われた今回の利下げは禍根を残すおそれがある。つまり、インフレ再燃によって、当面、追加的な利下げは望めないだろう。

NZドル強気は7月までか。目先は低ボラティリティー環境下でのキャリー取引需要（NZドルは高金利通貨）もあって、堅調推移する公算が大きいものの、8月以降は要注意のシグナルが灯るのではないか。

筆者は日本の利上げが一般的に予想されているより速いペースで実施されるとみており、この先、円高が進むとみるが、日本経済の先行きに対する懸念が強いままであれば、円の反発力は弱いものになるかもしれない。

時系列的に捉えるとBOEは7月中までは利下げなし、ECBは6月6日に利下げし場合によっては7月18日にも追加利下げの可能性という構図になる。となるとユーロ売りポンド買いのディールに軍配が上がる。1ユーロ＝0.84ポンド割れに向かうのではあるまいか。ただし、7月中までの狙いとしたい。

米国経済の一人勝ち状態が変化し、一方で、ユーロ圏や中国の景気が底入れしかけていることは、世界の資金の流れを変え、ドル高の潮流が変化する可能性がある。

インフレに関する懸念は払拭が難しい。賃金を反映する度合いが大きいスーパーコアCPIの上昇が強いことである。直近4月データでも3月比で上昇した。

イラン政府は、2023年5月20日、ヘリコプターの墜落によりライシ大統領が死亡したと発表した。ライシ大統領の死亡により体制が動揺することはない。しかし、ライシ大統領、アブドラヒアン外相が中心であった行政分野においては、何らかのほころびが生じる可能性はある。以下では、今回の事故の影響について考察する。

米国はドル高を是認しているのに日本政府・日銀は、それでもドル売り介入を続けられるのか、という「権力通貨」目線である。これから米国では4月のCPIが発表されるし、4月～5月の景気データも次々と発表される。シカゴIMMの円ショートポジションが相当減少したというが、再び積み増す事も考えられよう。「ダイバーエージェンス」の到来は現段階では霧の中だ。

労働生産性低下を背景とした国際競争力低下は日本経済の先行きへの不安を高めている。そうした日本の将来に対する懸念が円売りにつながっているのではないか。

FRBは、明らかにデータの後追い的スタンスにある。いつ、何時、景況が急降下するかも知れないこともリスクに織り込んでいる。ただ、少なくとも2回の利下げが今年6月以降に重ならなければ、ドル高のUターンは難しい…

４月に始まった消費などの需要減少がこの先も続けば、米国経済は、物価がさほど落ち着かない状況で、景気は予想外に急速に悪化する可能性がある。そうではなく、この需要減速が一時的なものであれば、景気はさほど悪くならないが、物価上昇はかなりのテンポで続く可能性がある。

4月の消費者信頼感指数は22年7月以来の水準に低下し、しかも3ヵ月連続の低下。期待指数も2年ぶりの低水準となり、先行き経済に陰りが出ているが、人々はインフレを最も懸念しているという。ならば、ドル高で輸入物価を抑える手立てが不可欠ということになる。

4月23日で200日を超えたガザ紛争に、停戦へのほのかな明かりが見えている。アラブ和平イニシアティブが動き出したことで、今後の中東和平にどのような変化がもたらされるだろうか。以下では、米国の中東和平政策の変化を振り返りつつ、この問いについて考えてみる。

現在の円安が６月の次回政策決定会合での追加利上げの可能性を高めていることは確かだろう。５月の連休明けには、労働組合の賃上げ要求を集計する連合が「中間とりまとめ」を行う。高い水準の賃上げ率が確保されれば、基調的物価上昇率が２％に届くという見通しの確度が上がり、追加利上げのための一つの重要な判断材料になるだろう。