経済に関する記事一覧

コロナショックをきっかけに、更なるグローバル化の後退が止まらない中、デジタル化の流れは加速している。デジタル化による経済成長には何が必要かについても考察してみる。

選挙が終わったことで、経済対策を巡る民主党と共和党、両党の審議はより合意しやすくなったようにも見えるが、あたかも大統領選挙の延長戦のような性格を強める可能性もある。

設備投資は景気の遅行指標であり、通常は、景気全体の動きにかなり遅れて動くのが普通だが、米国企業の設備投資の堅調な動きは、コロナ禍にあっても米国企業の投資意欲の強さを示しているようにみえる。

2020年の世界の財政赤字は、急速に増大しているが、混乱のなかで発動した財政政策は本当に必要だったのか。本当に必要な人のところに救済の手は届いていたのか。またこれからどのように対応していくのか。

米国の新政権が、対ロシア政策の見直し、EUとの政策協調路線をとった場合、トルコと米国との関係はどうなるのか。南コーカサスでの紛争や東地中海問題など、対外的に強気の姿勢を維持していくのか。エルドアン大統領の政権運営について検討する。

今回の任命拒否の真の狙いは、どこにあるのか。任命拒否問題について、重要事項として大きく３つにわけて問題点を紐解いていく。

トランプ政権からバイデン政権へ移ることで最優先課題もガラリとかわるだろう。米国の対中政策も大きく変化はないと言われているが、実際のところどうなのだろうか。

世界経済は来年１～３月にかけて、再度の落ち込みを余儀なくされよう。米国のＧＤＰ水準がコロナ前に戻るのは、コンセンサス予想に比べ少なくとも半年程度遅れる可能性が高いです。

「スーパーシティ法案」が成立したが、これは国家戦略特区法改正案であり、特区での規制緩和をさらに 過激に推進するための構想であることが注目である。そして「スーパーシティ」を「ミニ独立国家」とも呼ばれている。

「大阪都構想」とは、政令市＝大阪市を廃止して60～75万人の人口を擁しつつも権限は村以下という四つの「特別区」に分割しようとするものである。「特別区」はその財源を大阪府からの交付金に依存せざるを得ず、「半人前」の自治体として府に強く従属させられる。

現状で最も可能性が高いのは、民主党バイデン大統領、共和党上院、民主党下院という、いわゆる「ねじれ」状態だ。その場合、財政政策、外交・貿易交渉などの問題への対応はどうなるか？

米国の対外政策として注目すべきものの1つでもある、最近のシリアでの米軍の活動を中心に、シリア情勢について検討してみた。

英、EUによる「FTA（自由貿易協定）への集中協議」が10月22日から連日、実施されている。9月の英国による離脱協定の一部を無かったことにする「国内市場法案」提出や、今回の英・EUによる大立ち回りに目を奪われがちだが、今後の将来協定交渉の展開を読む上で、以下の３つの事実は押さえておく必要がある。

ユーロ圏で新型コロナウィルスの感染が再拡大。欧州パンデミック第2波によって、どれくらいのユーロへの影響があるのか？また、米国の大統領選前の今、選挙が行われる34州について、各種の選挙予測機関の分析をしてみた。

2019年12月には、原発の開発・推進に伴う日本最大級の政管財腐蝕の構成＝「関西電力伏魔殿」事件（金品受領問題）を取り上げた。19年9月の発覚から9月26日で1年がたつ。

感染者が再び増加し景気が悪化しかねない状況にある欧米と比較すると、世界経済のなかで中国がいち早く経済成長を実現しつつあるのは、感染が抑制されているからにほかならない。

年末に向けて、市場はトランプとジョンソンの２人に左右されることとなった。ブレグジットと米国の追加経済対策の行方はどうなるか？

先週10/15のEUサミットでは、Brexitについての発表がありました。この発表を受け、ボリス・ジョンソン英首相は「発表を見る限り、合意は英国の譲歩次第と言う姿勢である。英国はこのEUの決定に失望し、これ以上貴重な時間を割いても無駄であるという結論に達した。」と発表しています。

関電問題の裏側を解説してきた本稿も今回が最終回である。

次期大統領候補バイデン氏についての暴露記事。米大統領選挙後は、政治も相場も大荒れの可能性が高いです。