EUとりわけドイツを襲うエネルギー危機
市場関係者の多くはEU経済の動向を分析・予測する際に第一に注目するのがドイツである。ノルドストリームの稼働が再開しなければ、ドイツのインフレは一段と悪化することになるだろう。
金利上昇下でも米国景気は再浮上
金利上昇による株価の下振れ余地は大きい。その半面、実体経済については、年前半の低迷を脱し、ここへきてむしろ復調しつつある。
米国経済はソフトランディングできるか
雇用の強さを維持しながらリセッションに陥ることなくインフレを抑え込むという「ソフトランディング」を実現できる可能性があるのか考察する。
悪しき産業政策が日本をダメにしている
この冬には、おそらく、ロシアからのLNGが止められ、ロシア依存の姿勢を変えていない日本では電力危機が起こるだろう。これが日本経済を悪化させることは間違いない。
9月FOMC後から市場の流れが変わる?
景気が悪化してもFRBが簡単には積極利下げに転じないとの観測は、金融市場のセンチメントも悪化させ、大幅な株安、長期金利の低下、ドル安を招く可能性がある。
ジャクソンホール後の米金融政策の注目点は?
パウエル議長の楽観的な予測が、あまりにも現実離れしたものであることに、市場は徐々に気づくことになるだろう。
防衛費・GDP比2%実現への疑問
経済成長が伴わなければ防衛力はいずれ相対的に劣後し、「北半球軍事同盟」国としての責務も果たせなくなるだろう。
中国経済大幅鈍化リスクを織り込んでいるか!
中国の今年の実質GDP成長率は3%台に終わるのではないだろうか。ともすれば、米国をはじめ世界各国のGDP成長率にも大きな影響を及ぼしかねない。そして株価動向など市場にも予想外の動きが出てくるだろう。
円安一服の背景は?
黒田日銀総裁は強力な金融緩和策の維持を表明しているが、リフレ政策の政治的な後ろ盾となっていた安倍元首相がいなくなったことが政策に影響する可能性もあるだろう。
米・欧市場での気になる2つの事項
9月入りとともに、再びユーロが大きく売られ、イタリア・スペイン・ギリシャなどファンダメンタルズの弱い国々の債券利回りも急上昇する可能性が高い。
ダッチロール現象の米国経済なり
現在の米国経済はまだ消費が強すぎるし、労働需給も逼迫の度が強すぎる。察するに、まだまだ「脱コロナ」できていない部分がある。
黒海からの穀物輸出再開とトルコ政権
トルコのエルドアン政権は、ロシア・ウクライナ戦争を「活用」した外交を展開し、国際社会でのトルコの地位を高めることで、政権の求心力を高めようとしている。
米景気4か月連続先行指数低下
今の景気一致指数の動きから言えば、景気がリセッション入りしているという判断は明らかに間違いだ。今年10月~来年1月頃をピークに景気はリセッション入りする可能性がある。
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