防衛費・GDP比2%実現への疑問
経済成長が伴わなければ防衛力はいずれ相対的に劣後し、「北半球軍事同盟」国としての責務も果たせなくなるだろう。
中国経済大幅鈍化リスクを織り込んでいるか!
中国の今年の実質GDP成長率は3%台に終わるのではないだろうか。ともすれば、米国をはじめ世界各国のGDP成長率にも大きな影響を及ぼしかねない。そして株価動向など市場にも予想外の動きが出てくるだろう。
円安一服の背景は?
黒田日銀総裁は強力な金融緩和策の維持を表明しているが、リフレ政策の政治的な後ろ盾となっていた安倍元首相がいなくなったことが政策に影響する可能性もあるだろう。
米・欧市場での気になる2つの事項
9月入りとともに、再びユーロが大きく売られ、イタリア・スペイン・ギリシャなどファンダメンタルズの弱い国々の債券利回りも急上昇する可能性が高い。
ダッチロール現象の米国経済なり
現在の米国経済はまだ消費が強すぎるし、労働需給も逼迫の度が強すぎる。察するに、まだまだ「脱コロナ」できていない部分がある。
黒海からの穀物輸出再開とトルコ政権
トルコのエルドアン政権は、ロシア・ウクライナ戦争を「活用」した外交を展開し、国際社会でのトルコの地位を高めることで、政権の求心力を高めようとしている。
米景気4か月連続先行指数低下
今の景気一致指数の動きから言えば、景気がリセッション入りしているという判断は明らかに間違いだ。今年10月~来年1月頃をピークに景気はリセッション入りする可能性がある。
日本でもCPI上昇率の実勢は4%近い
今の黒田日銀の判断は、昨年秋まで「インフレは一時的」と言い続けたパウエルFRBの判断と似ているように思われる。
コアCPI 上昇加速で金融引締め姿勢強化へ
食品・エネルギーを除くコア消費者物価の上昇率が加速しつつある点に市場の注目が移る可能性が高い。
歴史は繰り返すのか?
安倍政権で決まった集団的自衛権に加えて、アベノミクスが遺した日銀による財政ファイナンスによって、日本が戦争に巻き込まれるリスクが強まっている。
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