公開日 2023年07月4日

原油価格が大きく下落する！

国際エコノミスト金森薫

イランの5月原油輸出量が日量155万バレルと過去5年間で最高を記録した。そしてイランには追加輸出（日量200万バレル）の余力がある。米国のオイル戦略が再台頭してきたと言える。

サウジの追加減産の真相

原油価格の動向が世界経済の行くえを左右させ、その行くえが原油生産国側の意向を左右させる、という「スイング・プライス」であることは、誰もが知っているし、ときには大国を滅亡（ソ連邦）に導くことさえある。

だが得てして、エネルギー分野の専門家の多くは、目先の需給関係を柱に価格見通しを予測するがゆえ、大きな潮流の存在に気付かないままに見通しを誤ってしまうものである。

2016年1月以降断交状態にあったサウジアラビアとイランは、2ヵ月以内に大使館を再開させることを含め外交関係を回復させる旨、3月10日に合意した（中国等の仲介勢力によるものとされる）。

この合意に基づき６月６日にイランは在リヤド大使館を正式に再開した。

どの国同士も国交回復となれば、両国外務省高官や二国間で深く関係してきた省庁高官が、水面下で現状報告を重ねて大使館再開に至ることは当たり前である。

この国交回復の時期に重なるように６月４日に開催された「OPECプラス会合」閣僚級会合において、OPECプラス産油国は従来2023年末を期限として実施中であった減産措置を若干調整のうえ、2024年末まで延長したほか、当該会合開催に際しサウジは2023年7月（延長の可能性も示唆）に、日量100万バレルの自主的な追加減産規模の拡大を表明した。

その際、OPECの事務局長は「OPEC産油国の原油生産調整の目的は、原油価格を引き上げることではなく、世界石油需要を均衡させることにある」と言明した。

これにより、WTI原油先物は71ドル台から一気に75ドル台へと跳ね上がったが、表面から捉えると、どう考えてもOPECプラスとサウジの追加減産措置は唐突であった。

今になってわかったことだが、産油国イランの動向を知ったサウジが急遽、長期展望の追加減産を決めたのである。

6月8日、英ニュースサイトが「米・イランの核合意巡る合意が近い」と報じた。

ホワイトハウスは同日、イランの核開発を制限する代わりに、経済制裁を緩和する暫定合意に近づいているとの英ニュースサイト報道を否定（ロイター）。

米NSC（国家安全保証会議）の報道官は「この報道は虚偽で誤解を招くもの」と一蹴した。

さらに翌9日には米NSCカービー戦略広報調整官が「ウクライナへの侵攻に際し、ロシアがイランから無人機数百機の供給を受けるなど、両国間での協力関係を強めているものと見られる」との見解も明らかにした。

つまり、「米国がイランと核合意交渉」などあり得ない、というわけだ。だが、8日の英国ニュースサイトの情報は相当に詳しい内容であり、恐らく英国情報機関からの提供だった可能性が高い。

「イランの核合意正常化に向け同国と米国が暫定合意（イランが濃縮度60％以上のウラン濃縮を停止するとともに、IAEA＝国際原子力機関との協力を継続する代わりに、米国がイランに対し最大日量100万バレルの原油輸出に加え、凍結中の資産等の利用を認める事）に接近しつつある」との旨。

そして、6月12日、イラン外務省は、「オマーンを仲介役としてイランは米国との間で核合意正常化に向けた協議を継続している」と明らかにした。

サウジの突然の追加減産決定は、この状況を入手したことによるものだった。