公開日 2023年06月23日

日本株急騰と米国利上げ停止の行くえ

FRBは7月FOMCで利上げを復活させるより、再度の据え置きとする公算が現段階では強いとみている。その理由について解説する。

日本企業は変貌するのか

日本株の上昇が止まらない。

日経平均株価は３月16日の直近安値（2万6600円台）から6月16日の3万3700円台まで、3ヵ月で26.5％も上昇した。もちろん、先進諸国ではダントツである。

日経紙では4月に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が来日した前後から、「海外投資家の日本株を見る目が変わってきた」というような論調の記事が目立ち始めていた。

証券系金融経済研のストラテジストによると、22年10月以降、海外投資家は現物買い越しに転じ、その傾向は23年4月から鮮明になったとのことである。

確かに、海外投資家の現物売買動向は22年1月～9月まで累計で3.5兆円の売り越しだったが、同10月～23年5月第4週では3.7兆円の買い越しに転じた。

バフェット氏以外でも、大手ヘッジファンドを率いるスティーブ・コーエン氏が、日本での投資体制を拡大する方針を表明したり、プライベート・エクイティー（未公開株）から、クレジットまで手掛ける老舗ファンドKKRの投資責任者ヘンリー・マクベイ氏が、「日本市場に強気」と発言したりしている。

直近では、運用資産10兆ドル（日本のGDPの2倍）という、世界最大の資産運用会社ブラックロックのフィンク会長が来日し、6月6日に岸田首相と面会したと伝えられた。

百戦錬磨の投資の達人たちが挙って日本に注目している以上は、「何かを嗅ぎつけた」と考えたくなるのも無理はない。翻って日本の事情を顧みると、「思い当たる節」はいくつかある。

大企業の春闘の5月段階の妥結状況は賃上げ率が3.91％と30年ぶりの高水準
「異次元の少子化対策」や、「新しい資本主義実行計画」に見られる
政策展開の非連続「感」
東京証券取引所が、「‥資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて重要と考えられる対応…上場会社のみなさまに積極的な実施」をお願い
（いわゆるPBR=株価純資産倍率の1倍割れ改善要請）
永らく世界のテック株から置いてきぼりだった一部の半導体関連銘柄などの、
世界的な生成AIブームに乗った動意
この6月の株主総会での株主提案数が82社と過去最高となり、
ようやく経営側も真剣に対応していこうという気運が出てきた。

他方、2013年前半のアベノミクス相場では1日の出来高が40～50億株に達して、「本当に何か起こる」と感じられたが、足元の出来高はせいぜい1日で10億株強であり、1年前から大して変わっていない。

本当に地殻変動が起こっているにしては、手ごたえがなさ過ぎる。

また、少し斜に構えた見方では、米国の景気後退懸念や金融不安、中国の景気回復のもたつきや輸出規制の影響、欧州での戦争やスト、デモの頻発など、世界各地はそれなりに問題を抱えている中、状況が20年間、比較的変わっていない、日本が消去法的におカネの行き場になっているとの見方が本当のところかもしれない。

ただ、それにしても日経平均は3月半ばから直近（6月16日）まで26％高。米国S&P500指数は同時期に11％高、欧州STOXX Euro600指数は4％高、中国CSI300指数は3％安と、日本株の独り勝ちなのである。何故か？

2013年からのアベノミクスの「三本の矢」相場でも、日本が変わるかも知れないという期待は強かった。

さらに2014年の日本版スチュワードシップ・コード、2015年のコーポレートガバナンス・コードに基づいて、コーポレートガバナンス改革は遅々としながらも着実に進行してきた。その意味では日本企業の変化への期待は時代の通奏低音としてずっと響いていた。

でも、それは日本企業が「変わる」かも知れないという、投資家から見れば、あくまでも受身の対応だった。そして、「期待はするが、一定時間で変わらないなら他所へ行く」というのが、投資家の選択肢だった。

ここで、前述の（5）株主提案に再度注目すると、ここ数年の動きとも少し違っていることがある。

従来、企業寄りと思われていた日本の金融機関系の資産運用会社（アセット・マネジメント・カンパニー）が株主提案に賛成したり、提案を受けた事業会社もこれまでより真摯に株主提案を受け止め、株主と協議する姿勢に転じたりしていることである。

今、起こりかけているのは投資家が企業の「変わるのを待つ」のではなく、企業は働きかけで「変えられる」という気づきではないか。変わるか変わらないかは、投資した時点では（決まった確率で）どちらかしか起こらない賭けである。

しかし、そこに「株主提案で確率を変えられる」というオプション価値がついたと言えるのではないか。それが株価に反映され始めたとすれば、「期待マネー」が一気に流出に転じることはないだろう。

ただ、（1）～（4）の潮流の変化が同時進行することも極めて重要な判断材料となる。

日本の株価の出遅れ、割安感は既に解消されつつあるが、アベノミクス相場と同じ様に「期待外れ」となって次第に海外勢が潮を引くように離れていくことも十分にありうる。

岸田政権が「財政均衡主義」に立脚した財務省主導型の経済に徹するのであれば、むしろその可能性の方に軍配が上がる。

FOMC(14日)では予測通りの利上げ停止を決定した。
その狙いの柱は・・・

続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。
2023/06/22の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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