２つの物価統計では、需要が減速する一方、供給制約が根強く物価が下がりにくい状況であることを示している。この状況は、今後続く可能性があり、米国経済はいわばスタグフレーションの状態に入っていく可能性が高い。

最近の東アジアの国際関係の地合を決定づけたのは、米中バトルのエスカレートだ。米中双方と密接な経済関係を築いている日本や韓国などの企業は、米中のエンティティリスト（貿易制限リスト）指定や制裁の回避に神経を使わざるを得なくなった。

FRBが量的緩和策縮小の検討に入ったにもかかわらず、米国金利は逆に大きく低下。最近の米金利の低下は2段階で進んだことも含まえて詳しく見ていきます。

経済産業省の資源エネルギー調査会は、2030年の発電コストを試算し公表した。この結果は、今夏に発表予定の「エネルギー基本計画」に反映される予定だが、これは太陽光の本格的な「主力電源」化を後押しすることを意味することでもある。

南アフリカ・フランス・キューバ・オーストラリアなど各国で暴動やデモが発生しています。今後の流れをしっかり掴んで流れに乗ることが仕事は勿論、投資・トレードでは特に大切です。

ECBは、「ECB新戦略」を発表した。マクロと金融の相互連関性の高まりを反映し、今後は両者を一体的に分析する形に改め、声明文や議事要旨の体裁も変更する。

ガソリンや原油の需要が、経済正常化に伴って急増していたとすれば、在庫は例年よりも急速に減少していても不思議ではないが、そうはなっていない。原油市場の現状は、確かに需要超過状態だが、ストックの過剰在庫のことを考慮すると、必ずしも現在の需給が逼迫しているとは言いにくい。にもかかわらず、価格だけがかなり高い傾向にある。

オリンピックは偉大なスポーツ祭典という光の一方で闇も深いです。オリンピックには根源的な問題が4つあります。

FRBパウエル議長は、「ワクチン接種が増え、雇用の伸びを抑えているパンデミック関連要因が和らげば、今後数カ月で雇用は上向く。」と述べたが、雇用回復には4つの関門があると考えられる。

アメリカの著名な投資家であるジョー・ディナポリが、どんなトレードをしているかを紹介していきます。

賃金が上昇している要因は、失業保険給付上乗せ措置だけではない。経済活動が再開されつつあるなかで労働需要が盛り上がる半面、感染懸念や失業保険給付上乗せ措置により、労働供給が増えにくくなっていることが、最近の賃金上昇の原因と考えられる。

バイデノミクスは米国の将来を見据えた需要重視の経済政策だが、同時に大きなリスクをはらんでいる。 こうしたリスクの上に米中の厳しいバトルが予想されるわけで、バイデン大統領の実力が問われよう。

物質的な豊かさを得た人は、次に精神的な豊かさを求めます。しかし、その上の第3の豊かさを得ている人は極めて少ないのです。どんなにお金持ちで社会貢献していても本当の豊かさを得ていないのです。

投資・トレードでは正しい情報と知識を得ることが大切です。しかし、世の中には間違った情報・報道・常識が多いです。投資・トレードの王道の第１歩は正しい情報を得て正しい知識を身に付けることです。投資をしていない人にも大事なリテラシーです。

前回の続きです。経済的に自立した早期リタイアFIREの目的はお金の奴隷からの自由と解放ですが、実際にはお金の奴隷の種類が変わっただけです。

６月のFOMCでは3つのサプライズがあったので、それを整理してみた。

ライシ次期大統領の登場は、イランが新たな政治局面に入った事を意味する。大統領選挙後のイラン情勢について検討し、それがイラン核合意の協議や、湾岸諸国との関係回復の動きにどのような影響を与えるかについて考察する。

原油価格の上昇が目立つが、金融市場を左右する米国の長期金利（10年物国債利回り）は、原油価格との相関が高いので、景況の回復を急ぐバイデン政権は、どの様な対応を考えているのかを注視してみる。

新興国通貨はドル安トレンドの長期化の中で相対的に安定推移しているが、この状況は続くのか。2013年5月のテーパータントラム（米国金利大幅上昇による世界金融市場の動揺）と現局面の比較を通じて、資本流出・通貨安圧力に脆弱な新興国を検証してみた。

ECB(欧州中央銀行)の金融政策内容はすべて変更なし。PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）は早いペースでの購入を継続となりました。拡大のこれだけワクチン接種が進んでおり、購買担当者景気指数(PMI)の数字などで確認されている景気回復基調を考慮した場合、どうして第3四半期も第2四半期同様にPEPPの購入を拡大する必要があるのでしょうか。