マーケットで話題の相互関税
１４日のマーケットで話題になったのが相互関税。トランプ米大統領は相互関税に関する措置に署名。
貿易関係の再均衡化を図るため、国ごとに新たな課税を提案するよう、通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務長官に指示。
手続きは広範囲にわたるため、完了には数週間から数カ月を要する可能性があると、政権関係者が明らかにしています。
そのため発動の明確な日程は決まっておらず、相互関税は各国ベースでカスタマイズされるようです。
米国製品への関税だけでなく、不公正な補助金や規制、付加価値税、為替レートなど非関税障壁にも対処する狙いがあるという。
この「為替レートなどの非課税障壁にも対処する」とコメントされると主要通貨はなかなか決め打ちしづらい。
一方、１３日の米国株は上昇。
トランプ大統領が相互関税措置に署名したものの、直ちには発動されない見通しであることから買いが優勢になったとの解説が目立ちます。
直ちには発動されなければ、「買いの材料になる」というのも釈然としませんが、実際に買い戻されているのでそうなのでしょう。
昨年２月は日経平均に焦点を絞って、かなりリスクを取って先物をlong（ロング）にしました。
今年はなぜ買わないのかというご質問もいただくのですが、海外勢がなかなか日経先物に戻らず、モメンタムにかけるので、入るタイミングがわからないためともいえます。
日銀の利上げをきっかけにして、昨年８月日経平均が大暴落を演じて以降、海外勢の日銀に対する信頼がかけており、手を出さなくなっているという意見が多数。
米国債利回りは低下。10年債利回りは一時10bp余り下げて、総じてドルは下落。
ドル円は152円台後半に下落。Goldは続伸し、過去最高値に接近。
前述のようにトランプ政権から相互関税や、ウクライナ停戦など、いろんな材料が飛び出すので主要通貨はなかなか決め打ちしづらい展開。
基本はドル高だと想定しています。ただユーロドルは、仮にウクライナ停戦だと、ユーロドルは1.1000あたりまで踏み上がるというエコノミストも多数。
現実的には1.0700程度なのかもしれませんが、ウクライナ停戦だとやはりeurchfだろうということになっています。
そのeurchfは200日SMAが0.9488に位置しており、そこがなかなか超えられずいったん反落。
ウクライナ停戦もきっかけになると考えていますが、EURCHFやドルスイスはスイスが高すぎるので調整があるのではないかと想定していたので、eurchfのlong（ロング）にまとめています。
主要通貨は、相互関税の報道で動きにくいので、いったん様子見。
西原宏一のシンプルトレードの一部を抜粋してお届けしています。
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