FRBパウエル議長は第2のボルカーか
FRB議長のボルカー手法への突然の変貌に対し、市場の反応は、まるでFRBが1970年代のように行動すると想定しているかのようだった。
RBA決定の影響
RBAの0.25%の利上げというサプライズの発表は、今年、グローバルな株を圧迫してきた積極的な利上げの波が終わりに近い兆候とするコメントが多数。
倫理観と金融リテラシー
投資・金融の世界では高い倫理観とリテラシーが求められています。性格の悪い人と頭の悪い人に注意という意味です。
日本のエネルギー危機 EUより深刻化する恐れも
日本はロシア依存がさほど大きくないものの、もともとエネルギー自給率が1割程度と低い。政府が進めようとしているのは、「地元の同意」という面でハードルが高く、実現性という面でリスクのある、原発を再稼働、新増設だ。
ポンドはパリティ割れの可能性
保守党は10月2日~5日に党大会を開催する。間違いなく首相(党首)とクワーテング財務相は鋭く責任を追及されるだろう。事実上、トラス首相は就任後のわずか3週間余りで保守党内どころか、英国民全体の信望を失ったと言っていい。
露・ウクライナ戦争でのトルコとサウジの仲介
中東2カ国(トルコとサウジアラビア)の仲介努力を改めて検討し、今後の国際社会への影響について考察する。
クレディ・スイス問題 まだ荒れるか
スイスの大手銀行のひとつ、クレディ・スイスが倒産という噂。危なくなるとレパトリでスイス買いという面も出てきますが、最初の挙動としてはスイス売りになる可能性があります。
FOMCと円相場のトリセツ
米国経済はFRBの3月以降の急ピッチな利上げとQT(流動性資金の回収)によって、金利に敏感な住宅投資や設備投資にはすでに減速の兆候が現れている。ドル円相場も必然的にUターンが迫ってくると予想している。
24年ぶりのドル売り介入の効果は?
介入が長期にわたって為替市場をコントロールできない。来月にも介入点の145円を突破し、150円台をうかがう展開になるだろう。
米中の狭間で日本はどうすべきか
9月29日、日中は国交正常化50年を迎えるが、昨今の日本は対米従属を一段と深めているし、深めざるを得ない環境を米国が着々と構築している。
FOMC予想はなお楽観的で非現実的
FOMCメンバーが描くような堅調な景気予想であれば、FF金利は少なくとも6%以上に引き上げる必要があるだろう。
注目は次の為替介入点
円買い介入は外貨準備が実弾の上限ですから、安易に放銃するのは不可能です。あるとすれば145円台、可能性が高いのは昨年来高値更新後とみえてきます。
EUとりわけドイツを襲うエネルギー危機
市場関係者の多くはEU経済の動向を分析・予測する際に第一に注目するのがドイツである。ノルドストリームの稼働が再開しなければ、ドイツのインフレは一段と悪化することになるだろう。
金利上昇下でも米国景気は再浮上
金利上昇による株価の下振れ余地は大きい。その半面、実体経済については、年前半の低迷を脱し、ここへきてむしろ復調しつつある。
今週は大きな動きとなる可能性も
この3か月ほど米国のCPIに注目が集中、発表後に動きが加速する展開。今週は日本時間の9/22に主要4中銀の金融政策の発表が重なるので、大きな動きとなる可能性も。
日本の貿易赤字定着 円売り要因
資源価格の高騰から、日本の貿易赤字構造が完全に定着。年間では15兆円を上回る見込みとなり、揺るぎない実需の円売り要因。
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